【2026年】川根本町TOUKAIー0総合支援｜最大120万円・住宅耐震化・締切2026年3月2日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 木造住宅耐震補強工事費が150万円の場合、一般居住住宅では150万円 × 5分の4 = 120万円となりますが、上限が100万円のため、補助金額は100万円となります。

対象者・申請要件

対象となる住宅（わが家の専門家診断事業、木造住宅耐震補強助成事業）

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 川根本町内に所在する住宅

対象となるブロック塀等撤去事業

• 道路に面している地点から計測して、高さが80センチメートル以上であること

利用条件（木造住宅耐震補強助成事業）

• 耐震診断結果の評点が1.0未満の住宅であること
• 耐震補強工事後の評点が1.0以上となること（0.3以上向上するものに限る）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 住宅の耐震性の向上度
2. 工事計画の妥当性
3. 費用の適正性
4. 緊急性（倒壊の危険性）

採択率を高めるポイント

• 専門家による耐震診断を受ける
• 複数の業者から見積もりを取り、費用を比較検討する
• 具体的な工事計画を立てる
• 申請書類を丁寧に作成する

採択率（過去実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 耐震診断は必ず受けなければいけませんか？

A: 木造住宅耐震補強助成事業を申請する場合は、事前に耐震診断を受けている必要があります。わが家の専門家診断事業を利用して無料で診断を受けることができます。

Q2: 補助金の申請は誰が行うのですか？

A: 原則として、住宅の所有者ご自身が行います。ただし、所有者が高齢などの理由で申請が難しい場合は、ご家族などが代理で申請することも可能です。

Q3: 補助金はいつ振り込まれますか？

A: 工事が完了し、実績報告書を提出後、審査を経て補助金が振り込まれます。具体的な時期は、実績報告書の提出状況や審査状況によって異なります。

Q4: ブロック塀の撤去費用はどのくらい補助されますか？

A: ブロック塀の撤去費用と撤去するブロック塀等の延長に8,000円を乗じて得た額と15万円を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の金額です。1敷地につき、限度額を10万円とします。

Q5: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 川根本町の公式サイトからダウンロードできます。また、建設課建設事業室でも配布しています。

制度の概要・背景

川根本町プロジェクト「TOUKAIー0」総合支援事業費補助金は、東海地震による建物の倒壊被害をなくすことを目指し、住宅の耐震化を促進するために設けられた制度です。川根本町では、地震に強い安全なまちづくりを進めるため、この補助金を通じて住民の皆様の防災意識向上と住宅の耐震化を支援しています。

東海地震は、いつ発生してもおかしくないと言われています。住宅の耐震化は、地震発生時の人命を守る上で非常に重要です。この補助金を活用して、ご自宅の耐震診断や耐震補強を行い、地震に備えましょう。

まとめ・お問い合わせ先

川根本町プロジェクト「TOUKAIー0」総合支援事業費補助金は、住宅の耐震化を支援する重要な制度です。地震に備えて、ぜひこの補助金を活用し、安全な住まいづくりを進めてください。