【2025年】狛江市人権啓発事業補助金｜最大10万円・市民団体向け・締切2月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 人権啓発活動事業で総事業費20万円の場合 → 補助対象経費20万円 × 補助率1/2 = 10万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 狛江市内で活動する市民公益活動団体、または狛江市内に事業所を有する事業者
• 市内で令和7年度中に人権啓発活動（講演会、研修等）を実施すること
• 人権意識の高揚を図るための事業であり、広く市民に広報し、誰でも参加できる事業（講演会、啓発イベント、学習会、交流事業等）であること（人権啓発活動事業の場合）
• 市内で活動する団体の会員または市内に事業所を有する事業者等の社員もしくは職員の人権意識の高揚を図るための研修であること（人権啓発研修事業の場合）

対象とならない事業

• 特定の政治、宗教、思想の普及を目的とする事業
• 営利を目的とする事業
• 公序良俗に反する事業

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 地域における人権課題の解決に資するか
2. 事業の有効性: 計画された活動が人権意識の向上に効果的か
3. 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実施体制が整っているか
4. 事業の継続性: 補助金終了後も事業を継続できる見込みがあるか

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定（参加者数、アンケート結果等）
• 過去の活動実績やノウハウをアピール
• 地域ニーズを的確に捉えた企画
• 他の団体との連携による相乗効果

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、申請はメールのみで受け付けています。申請書をkyodot@city.komae.lg.jpまでお送りください。

Q2: 申請書は手書きでも良いですか？

A: 申請書はパソコンで作成してください。手書きの申請書は受け付けられません。

Q3: 補助金の使途に制限はありますか？

A: はい、補助金は人権啓発活動に必要な経費にのみ使用できます。飲食費や団体の運営費等には使用できません。

Q4: 申請結果について問い合わせはできますか？

A: 審査結果に関する個別のお問い合わせにはお答えできません。採択結果は、交付決定通知の発送をもって代えさせていただきます。

Q5: 実績報告書の提出期限はいつですか？

A: 実績報告書は、事業完了後30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

制度の概要・背景

本補助金は、狛江市における人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別の解消を目指すとともに、人権教育を一層充実させることを目的としています。狛江市政策室市民協働推進担当が運営し、市民公益活動団体や市内に事業所を有する事業者に対して、人権啓発活動や研修の実施に必要な経費の一部を支援します。

近年、多様性を尊重する社会の実現が求められる中、企業や地域社会における人権意識の向上が重要となっています。本補助金を活用することで、地域における人権課題の解決や、誰もが安心して暮らせる社会づくりに貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、狛江市における人権啓発活動を支援する貴重な機会です。申請をご検討の方は、募集要項をよくご確認の上、必要書類を揃えて期限内にご申請ください。