【2025年度】竹富町結婚新生活支援補助金｜最大60万円・新婚世帯向け・締切2月28日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、対象となる経費（住居費、引越費用、リフォーム費用）の合計額に対して、世帯の年齢要件に応じた上限額まで支援するものです。補助率は定められておらず、対象経費の実費が補助されます。

計算例: 夫婦ともに28歳で、住宅賃借費用（敷金・礼金・賃料等）が40万円、引越費用が15万円かかった場合 → 合計55万円が補助対象となり、上限額60万円の範囲内であるため、55万円が交付されます。

対象者・申請要件

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす新婚世帯です。

対象となる世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯
• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯
• 申請日時点における直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること
• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に、結婚を機に新たに町内に住宅を購入または賃貸した世帯、引越しをした世帯、リフォームをした世帯
• 申請時点で夫婦の一方が竹富町内に居住していること
• 他の公的制度による家賃補助等や、他市町村で同様の補助金を受けていないこと
• 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
• 夫婦のいずれもが、竹富町の町税等を滞納していないこと
• 夫婦のいずれもが、竹富町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でないこと

補助対象経費

必要書類一覧

申請には、共通で必要な書類と、申請する費用の内容に応じて追加で必要な書類があります。公式サイトのチェックシートを活用し、漏れなくご準備ください。

審査基準・採択のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認するものです。そのため、採択されるためには以下の点が重要となります。

申請時の重要ポイント

• 要件の事前確認: 公式サイトのフローチャートなどを活用し、自身が対象要件をすべて満たしているか事前に確認する。
• 書類の正確性: 申請書や添付書類に記載漏れや誤りがないよう、提出前に複数回確認する。特に、契約書や領収書の日付が対象期間内であることを確認する。
• 証拠書類の保管: 申請の根拠となる契約書、領収書、振込明細などは、必ず原本または写しを保管しておく。
• 早めの相談・申請: 不明な点があれば、申請期限間際ではなく、早めに担当窓口へ相談する。書類の準備にも時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが推奨されます。

よくある質問

Q1: 夫婦の所得はいつの時点のものを提出すればよいですか？

A: 申請日時点における直近の所得証明書が必要です。通常、前年（1月～12月）の所得が記載されたものを提出します。詳細は担当窓口にご確認ください。

Q2: 勤務先から住宅手当が支給されていますが、家賃は対象になりますか？

A: 住宅手当として支給された金額分は、補助対象経費から差し引かれます。例えば、家賃が8万円で住宅手当が3万円支給されている場合、補助対象となる家賃は5万円となります。申請時には「住宅手当支給証明書」の提出が必要です。

Q3: 申請期間はいつからいつまでですか？

A: 令和7年度の公募期間は、令和7年7月1日から令和8年2月28日までと想定されます。ただし、予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了する可能性があるため、早めの申請をお勧めします。正確な期間は必ず公式サイトでご確認ください。

Q4: 夫婦の一方のみが竹富町に住民票を移した場合でも対象になりますか？

A: はい、対象となります。申請時点で夫婦のどちらか一方の住民票が竹富町内の対象住宅にあれば、要件を満たします。

制度の概要・背景

本補助金は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して竹富町が実施する支援事業です。沖縄県では全国と同様に未婚化・晩婚化が進行しており、若者世代が安心して結婚・子育てができる社会の構築が課題となっています。

竹富町では、この制度を通じて婚姻に伴う経済的負担を軽減し、若者・子育て世帯の町内への移住・定住を促進することを目的としています。新婚世帯が新しい生活をスムーズにスタートできるよう、住居費や引越費用といった初期費用を支援することで、魅力ある地域づくりを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「竹富町結婚新生活支援補助金」は、竹富町で新生活を始める新婚世帯にとって、経済的負担を大きく軽減できる有効な制度です。対象となる可能性のある方は、要件をご確認の上、ぜひ申請をご検討ください。申請には多くの書類が必要となりますので、計画的に準備を進めることが重要です。