【令和7年度】業務改善助成金｜最大600万円・中小企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

助成上限額は、事業場内最低賃金の引上げ額と、引上げ対象となる労働者数によって変動します。

補助率は、賃上げ前の事業場内最低賃金額に応じて以下の通り定められています。

計算例: 事業場内最低賃金890円の事業者が、設備投資120万円を行い、労働者2名の賃金を30円引き上げた場合。
補助対象経費120万円 × 補助率9/10 = 108万円。しかし、30円コース・2名引上げの上限額は50万円のため、助成額は50万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者であること。
• 事業場内最低賃金と、所在地の地域別最低賃金の差額が50円以内であること。
• 申請日以前3か月間に、解雇や賃金引下げ等の不交付事由に該当する事実がないこと。

中小企業・小規模事業者の定義

補助対象経費

本助成金では、生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等に係る費用が対象となります。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業計画の妥当性: 設備投資と賃金引上げ計画が、事業の実態に即しており、実現可能であるか。
2. 生産性向上の効果: 導入する設備投資等が、業務の効率化や生産性向上に明確に寄与するか。
3. 賃金引上げの確実性: 計画通りに事業場内最低賃金を引き上げ、それを維持することが可能か。
4. 経費の妥当性: 申請する経費が事業内容に対して適正な金額・内容であるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書で、設備導入による生産性向上の効果を数値で示す（例：作業時間〇%削減、生産量〇%向上）。
• なぜその設備が必要なのか、現状の課題と解決策を具体的に記述する。
• 賃金引上げの対象となる労働者や引上げ額を正確に算出し、計画に反映させる。
• 申請前に管轄の都道府県労働局に相談し、計画内容の確認や助言を受ける。

採択率: 正式な採択率は公表されていません。しかし、本助成金は要件を満たした申請を広く採択する傾向にあります。不備のないよう、丁寧な書類作成を心がけることが重要です。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に、設備の発注や契約を行ってください。交付決定日より前の日付で契約・発注・支払いを行った経費は、全て助成の対象となりません。

Q2: パートタイマーやアルバイトの賃金引上げも対象ですか？

A: はい、対象です。雇用形態にかかわらず、事業場で働く労働者のうち、最も低い時間給で働く方々の賃金を引き上げることが助成の要件となります。

Q3: 申請はどこに行えばよいですか？

A: 申請先の窓口は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です。電子申請システム「jGrants」を利用したオンライン申請も可能です。

Q4: 事業場内最低賃金はどのように計算しますか？

A: 月給制の場合は、月給を月平均所定労働時間で割って時間額に換算します。毎月支払われる基本的な賃金（基本給や役職手当など）が対象となり、賞与や時間外手当、通勤手当などは含みません。詳細は厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

Q5: 申請すれば必ず助成金はもらえますか？

A: 申請後に審査があり、要件を満たしていると認められた場合に交付が決定されます。また、助成金は国の予算の範囲内で交付されるため、申請期間中であっても予算上限に達した場合は受付が終了となる可能性があります。

制度の概要・背景

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための国の制度です。物価高騰等が続く中、賃上げは多くの企業にとって喫緊の課題となっています。本助成金は、賃上げの原資確保に課題を抱える事業者が、設備投資等によって業務効率化を進め、その成果を従業員の待遇改善に繋げることを後押しします。

特に、地域別最低賃金に近い水準で従業員を雇用している事業者にとって、賃上げと経営改善を同時に実現するための有効な手段となります。令和7年度は、物価高騰等の影響を受ける事業者への特例措置も設けられており、より多くの事業者が活用しやすい制度設計となっています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、設備投資による生産性向上と従業員の賃上げを同時に実現できる、中小企業にとって非常に価値の高い制度です。申請には事業計画の策定が必要となるため、早めに情報収集と準備を開始することをお勧めします。ご不明な点は、下記のコールセンターや管轄の労働局へお問い合わせください。