【2025年】伊丹市移住支援金｜最大100万円・東京圏からの移住者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 夫婦と10歳の子ども1人の場合、100万円 + 30万円 = 130万円

対象者・申請要件

対象となる方

• 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた方、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた方
• 住民票を移す直近1年以上、東京23区に在住していた方、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた方
• 移住後、伊丹市に5年以上継続して居住する意思のある方
• 伊丹市に移住し、下記のいずれかに該当する就職または起業・就業をされた方
  • 支援対象求人に就職された方（「ひょうごで働こう！マッチングサイト」に掲載され、「移住支援金対象」と表示のある求人）
  • プロフェッショナル人材事業等で就業された方（内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を活用した就業）
  • テレワーカーの方（転勤等ではなく自己の意思により移住し、伊丹市を生活の本拠地として、移住元での業務を引き続きテレワークで実施する方）
  • 起業された方（兵庫県が実施する起業家支援事業のうち、「社会的事業枠」の交付決定を受けた起業）
  • 農林水産業に就業された方（伊丹市へ転入した時点で、18歳以上45歳未満である者。直近5年以内に伊丹市にふるさと納税をしたことがある者）

補助対象経費

本支援金は、移住に伴う初期費用（引越し費用、住居の契約費用など）に充当できます。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

伊丹市への移住が、申請者のキャリアやライフプランにどのように貢献するか、また、伊丹市での生活に対する具体的な計画が評価されます。移住後の定住意欲や地域への貢献意欲も重要なポイントです。

よくある質問

Q1: 移住前に相談は必要ですか？

A: はい、申請が多い事業のため、申請を検討されている方は、お引越し前に商工労働課までご相談ください（自分が対象になるか分からない、何を提出すればいいのか分からない…というご相談でも大丈夫です！）。

Q2: 東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学して、東京23区内の企業へ就職した場合、対象期間に加えることはできますか？

A: はい、通学期間を対象期間に加えることができます。

Q3: 申請期間はいつまでですか？

A: 移住してから1年以内の期間にご申請下さい。令和7年度の最終受付日は、令和8年2月末までとなります。

制度の概要・背景

伊丹市は、東京圏からの移住を促進し、地域経済の活性化を図るため、本支援金を提供しています。少子高齢化が進む中、新たな人材を呼び込み、多様な視点を取り入れることで、持続可能なまちづくりを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

伊丹市への移住を検討されている方は、この機会にぜひ移住支援金をご活用ください。申請に関するご不明な点は、お気軽に伊丹市商工労働課までお問い合わせください。