【2025年度】秋田市デジタル人材育成支援事業補助金｜最大50万円・中小企業・個人向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、申請者の区分によって補助上限額と補助率が異なります。

法人・個人事業主の場合

正規雇用者・非正規雇用者・求職者の場合

対象者・申請要件

対象となる事業者・個人

• 法人・個人事業主: 秋田市内に事業所を有すること。
• 正規・非正規雇用者: 秋田市内に住所を有し、市内の事業所に勤務していること。
• 求職者: 秋田市内に住所を有し、公共職業安定所（ハローワーク）に求職登録をしていること。
• 市税を滞納していないこと。

対象となる事業

IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、サイバーセキュリティなどに関連し、デジタルリテラシーの向上に資する事業で、以下のいずれかに該当するものが対象です。

• 厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）
• IT関連の国家資格（独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上）
• 民間事業者による講座
• 専門家によるコンサルティング業務 など

補助対象経費

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。申請者の区分によって追加書類が異なりますのでご注意ください。様式は秋田市公式サイトからダウンロードできます。

審査基準・採択のポイント

公式な審査基準は公開されていませんが、事業計画書では以下の点が重要視されると考えられます。

主な審査項目（想定）

1. 目的の明確性: なぜデジタルスキルが必要なのか、習得後にどのように活かすのかが具体的に示されているか。
2. 計画の妥当性: 選択した研修や講座が、目的達成のために適切であるか。スケジュールや経費は妥当か。
3. 事業への貢献度（法人の場合）: 人材育成が企業の生産性向上や事業拡大にどう繋がるかが明確か。
4. 就労への意欲（個人の場合）: スキルアップが市内での就職やキャリアアップにどう繋がるかが示されているか。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の段階で、担当課と事業内容を十分にすり合わせる。
• 事業計画書に、スキル習得後の具体的な目標（例：業務効率化、新サービス開発、希望職種への就職など）を数値を用いて記述する。
• 秋田市の産業振興やデジタル化推進といった政策方針との関連性を示す。
• 提出書類に不備がないよう、公募要領を熟読し、チェックリストを活用する。

よくある質問

Q1: 申請前に研修の申し込みをしても良いですか？

A: いいえ、できません。補助金の交付決定前に契約・支払を行った経費は対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから、研修の申し込みや契約、支払いを行ってください。

Q2: 予算が上限に達した場合、期間内でも受付は終了しますか？

A: はい、その通りです。申請期限は令和8年2月27日ですが、予算額に達し次第、受付は終了となります。早めの相談・申請をお勧めします。

Q3: オンラインで完結する講座も対象になりますか？

A: はい、対象となります。ただし、事業内容がわかる資料（カリキュラムや講座概要など）の提出が必要です。詳細は事前相談の際にご確認ください。

Q4: 資格試験に不合格だった場合、受験料は補助されますか？

A: いいえ、補助対象外です。受験料は合格した場合のみ補助対象経費として認められます。

制度の概要・背景

本補助金は、秋田市の創生戦略事業「先端技術を活用した地域産業の振興としごとづくり」の一環として、市内産業のデジタル化を推進するために設けられた制度です。急速に進展するデジタル社会に対応するため、市内企業の競争力強化と労働者のスキル向上を目的としています。

IoTやAIなどの先端技術を活用できる人材を育成・確保することは、地域経済の持続的な発展に不可欠です。この補助金を通じて、企業や個人が主体的にリスキリング（学び直し）に取り組むことを支援し、秋田市全体のデジタルリテラシー向上と産業振興を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「秋田市デジタル人材育成支援事業補助金」は、市内事業者および個人のデジタルスキル向上を力強く後押しする制度です。申請には事前相談が必須となりますので、活用を検討されている方は、まず担当窓口へ連絡することから始めてください。