【2025年度】愛媛県南予地域ワーケーション補助金｜最大20万円・県外企業向け・締切2月27日

申請手順

本補助金の申請には、愛媛県南予地方局への事前相談が必須です。まずはお問い合わせ先に連絡し、事業計画について相談することから始めてください。

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費の合計が45万円の場合
45万円 × 補助率2/3 = 30万円となりますが、補助上限額が20万円のため、交付額は20万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 愛媛県外に本社機能を置く法人であること。
• 1年以上の事業活動実績があること（ただし、南予地方局長が適当と認める場合はこの限りではない）。
• 民事再生法、会社更生法、破産法等による手続きが行われていないこと。

対象となる事業（ワーケーション）の要件

• 南予地域に1泊以上滞在すること。
• ワーケーション参加人数が3名以上であること。
• 地域との交流・協働を行い、関係人口の構築が見込まれる内容であること。
• 余暇活動が中心の福利厚生型と認められるワーケーションではないこと。
• ワーケーションの様子を社内外へ広報宣伝すること。
• 補助金活用後に、企業負担での再訪が見込める事業計画であること。
• 国、県及びその他の補助事業の交付を受けない事業であること。

対象とならない事業者

• 過去に以下の事業を実施した事業者
  ・令和4年度「企業合宿型ワーケーション」実証モニターツアー
  ・令和5年度愛媛県企業合宿型ワーケーション定着促進事業
  ・令和6年度・令和7年度愛媛県南予地域ワーケーション定着促進事業
• 宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人。
• 暴力団または暴力団員の統制下にある法人。

補助対象経費

必要書類一覧

申請フェーズごとに必要な書類が異なります。様式は愛媛県の公式サイトからダウンロードできます。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公募要領に審査基準の明記はありませんが、事業目的から以下の点が重視されると想定されます。

1. 地域貢献性: 南予地域の課題解決や地域との共創にどの程度貢献するか。
2. 関係構築の継続性: ワーケーション後も地域との継続的な関係構築や、企業負担での再訪が見込めるか。
3. 事業計画の具体性・実現可能性: ワーケーションの行程、内容、経費計画が具体的で実現可能か。
4. 情報発信の効果: 実施内容の社内外への広報計画が、地域の魅力発信に繋がるか。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の徹底活用: 計画段階で担当課と密に連携し、事業の趣旨を深く理解した計画を策定する。
• 地域との連携を具体化: 地域のどの団体や企業と、どのような交流・協働を行うのかを明確に示す。
• 成果目標の設定: 人材育成、新規事業開発、地域課題解決など、ワーケーションを通じて達成したい成果を具体的に記述する。
• 予算の先着順執行に注意: 申請は随時受付ですが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの相談と計画書提出が推奨されます。

よくある質問

Q1: 個人事業主は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金の対象者は「県外に本社機能を置く法人」と定められています。

Q2: 参加人数が2名の場合は申請できますか？

A: いいえ、申請できません。ワーケーションの参加人数は「3名以上」であることが要件です。

Q3: ワーケーションのプログラムは自社で自由に決めて良いですか？

A: 南予地域ワーケーション誘致推進協議会から提案のあるプログラムを基に計画を立てることが求められます。地域との交流・協働が必須となるため、まずは担当課に相談し、プログラムの内容を調整してください。

Q4: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書の内容が審査され、事業の趣旨に合致すると認められた場合に採択されます。また、予算の執行状況によっては早めに募集が締め切られる場合があります。

制度の概要・背景

本補助金は、愛媛県が推進する「令和7年度愛媛県南予地域ワーケーション定着促進事業」の一環として実施される制度です。愛媛県南予地域（宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町）への企業合宿型ワーケーションを誘致・支援することを目的としています。

単なる観光や福利厚生としての滞在ではなく、地域が抱える課題の解決や、地域住民・団体との共創活動を通じて、地域活性化を図ることを重視しています。ワーケーションをきっかけに、県外企業と南予地域との継続的な関係性を構築し、関係人口の創出・拡大を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度愛媛県南予地域ワーケーション定着促進事業費補助金」は、企業の新たな働き方や人材育成を支援すると同時に、南予地域の活性化に貢献できる有益な制度です。申請には事前相談が必須となりますので、関心のある企業担当者様は、まず下記のお問い合わせ先までご連絡ください。