対象となる方
- 群馬県前橋市内で1年以上事業を営む中小企業・小規模事業者
- 市税を完納しており、指定の除外業種に該当しない事業者
- 専門人材の確保(副業・転職)に課題を抱えている事業者
申請手順
本補助金は「副業人材活用型」と「転職型(社会人採用)」で申請フローが異なります。特に「転職型」は採用と経費支払が完了した後の申請(事後申請)となりますのでご注意ください。
補助金額・補助率
本補助金は「副業人材活用型」と「転職型(社会人採用)」の2つの類型があり、それぞれ補助上限額と補助率が異なります。いずれか一方のみ申請可能です。
計算例(転職型): 人材紹介手数料として250万円(税抜)を支払った場合
250万円 × 補助率1/2 = 125万円
補助上限額が100万円のため、交付額は100万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 前橋市内で1年以上継続して事業を営み、収益を得ている個人事業主又は中小企業者。
- 前橋市の市税を完納していること。
- 暴力団排除に関する要件をすべて満たしていること。
対象とならない事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業者。
- 日本標準産業分類において、農業・林業、漁業、電気・ガス・熱供給・水道業、学校教育、医療・福祉、政治・経済・文化団体、宗教、公務などに該当する事業者。
- 国や県など、他の同様の補助金との併用はできません。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者(1事業者1回限り)。
補助対象経費
重要: 「副業人材活用型」では、交付決定前に着手した事業に係る経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領後に契約・支払を行ってください。「転職型」は事後申請のため、事業完了後の申請となります。
必要書類一覧
申請類型によって必要書類が異なります。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてご準備ください。
副業人材活用型
転職型(社会人採用)
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
公募要領に審査基準の明記はありませんが、申請書類の内容に基づき、事業の目的適合性や計画の妥当性が総合的に審査されると考えられます。
- 目的適合性: 人材確保が企業の経営課題解決にどう繋がるかが明確か。
- 計画の具体性: 補助事業計画書において、人材の活用方法や期待される効果が具体的に記述されているか。
- 要件の遵守: 対象者、対象経費、手続き等の要件をすべて満たしているか。
採択率を高めるポイント
- 指定紹介会社の確認: 利用する紹介会社が「群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点」の提携先であることを必ず事前に確認する。
- 事業計画の説得力: なぜその人材が必要なのか、その人材が加わることで事業がどう発展するのかを論理的に説明する。
- 書類の不備をなくす: 提出前に、市の担当窓口に相談するなどして、書類の記載漏れや添付忘れがないかを確認する。
- 早めの申請: 予算がなくなり次第受付終了となるため、要件を満たしたら速やかに申請手続きを進める。
よくある質問
Q1: 利用する人材紹介会社に指定はありますか?
A: はい、あります。群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点の提携先として登録されている会社に限られます。提携先リストは県の公式サイトで確認できます。
Q2: 「転職型」で採用する人材に条件はありますか?
A: はい、採用する中途人材は、市外の企業かつ市外の事業所からの転職である必要があります。
Q3: 申請はいつまでに行えばよいですか?
A: 申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日までですが、市の予算が上限に達した時点で受付が終了となります。利用を検討している場合は、早めの申請をお勧めします。
Q4: 「副業人材活用型」と「転職型」の両方を申請できますか?
A: いいえ、できません。1事業者につきいずれか一方の類型を1回限り利用できます。
Q5: 国や県の他の補助金と併用は可能ですか?
A: いいえ、国や県等が実施する他の補助金との併用は認められていません。
制度の概要・背景
本補助金は、前橋市が市内の中小企業・小規模事業者の持続的な成長を支援するために実施する制度です。中小企業を取り巻く経営環境が変化する中で、事業活動に必要な人材の確保は重要な経営課題となっています。
特に、専門的なスキルを持つ副業人材の活用や、即戦力となる中途人材の採用(転職)は、企業の競争力強化に直結します。この補助金は、これらの人材確保にかかる経費(紹介手数料や報酬)の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、安定的な雇用確保と事業振興を図ることを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
「前橋市人材確保支援補助金」は、副業人材の活用や中途採用にかかる費用を直接的に支援する、事業者にとって非常に価値のある制度です。申請には要件の確認や書類準備が必要となりますので、公募要領を熟読の上、計画的に手続きを進めることをお勧めします。