| 補助率 | エネファーム：1設備当たり40,000円 蓄電システム：1設備当たり50,000円 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、工事請負契約書、カタログ等必要書類を準備 |
| STEP 2 | 環境政策課窓口へ提出（郵送不可） |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 設置工事完了後、実績報告書を提出 |
| 設備の種類 | 補助金額 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 1設備当たり40,000円 |
| 蓄電システム | 1設備当たり50,000円 |
※運搬・処分費、申請書作成・代行手数料、保証費などは経費対象外となります。
| 設備の種類 | 補助対象経費 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)及び付属品(リモコン等)の購入費並びに工事(据付・配線・配管工事等)費(消費税及び地方消費税を除く。) |
| 蓄電システム | 設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び付属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費並びに工事(据付・配線工事等)費(消費税及び地方消費税を除く。) |
重要: 補助対象設備は未使用品のみとなります。（中古品及びリース契約等により設置する場合は対象外）
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 牛久市住宅用環境配慮型設備設置事業補助金交付申請書（様式第1号） | 申請者欄は必ず申請者が自書 |
| 2 | 工事請負契約書（建売住宅の場合は売買契約書）の写し及び補助対象経費にかかる明細書 | 契約者と申請者は同一人物であること |
| 3 | 補助対象設備の形状、規格等が分かるカタログ等（コピー可） | メーカー名、型番、最大出力などの記載があるもの |
| 4 | 環境配慮型設備の設置予定箇所の位置図及び配置図 | 設置箇所をマーク |
| 5 | 環境配慮型設備の設置工事着手前の写真 | カラー写真 |
| 6 | 「いばらきエコチャレンジ」登録者のアカウント情報画面の写し | 登録者の氏名（フルネーム）及びメールアドレスが表示されている画面 |
| 7 | 市税等の納税証明書（申請日の属する年の1月1日時点で牛久市外に居住していた方のみ） | 申請日前1カ月以内に発行されたもの |
| 8 | 委任状（申請者が交付申請等の手続き一式を設置業者等に依頼する場合のみ必要） | 委任者欄は必ず申請者が自書 |
| 9 | 蓄電システムの場合は、国の委託事業者がホームページ上において、パッケージ型番として記載されている番号が分かる書類 | カタログのシステム型番とは異なる場合があります |
| 10 | 蓄電システムの場合は、太陽光発電システムの設置及び発電出力（または定格出力）が確認できる書類 | 電力需給契約申込書の写し等 |
| 11 | 蓄電システムの場合は、太陽光発電システムとの連携が確認できる書類 | 単線結線図 |
牛久市住宅用環境配慮型設備設置事業補助金交付要綱及び関係法令等に基づき審査されます。申請書類の不備がないこと、対象設備の要件を満たしていることなどが重要です。
A: いいえ、郵送は不可です。牛久市役所 第3分庁舎 2階環境政策課窓口へ持参してください。
A: 令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）です。
A: 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10KW未満のものに限る。）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること等が要件となります。
A: はい、可能です。
牛久市では、地球温暖化対策の一環として、住宅用環境配慮型設備の設置を推進しています。この補助金は、家庭における再生可能エネルギーの利用を促進し、二酸化炭素排出量の削減に貢献することを目的としています。
近年、地球温暖化が深刻化しており、家庭部門においても省エネルギー対策が求められています。本補助金を活用することで、市民の皆様が環境に配慮した設備を導入しやすくなり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されます。
牛久市住宅用環境配慮型設備設置事業補助金は、地球温暖化対策に貢献できるだけでなく、光熱費の削減にもつながる可能性があります。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
実施機関: 牛久市役所 環境政策課 新エネルギー対策室
住所: 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1 第3分庁舎 2階
電話: 029-873-2111（内線：環境政策課1561～1563 新エネルギー対策室1569）（受付時間: 平日8:30-17:15）
FAX: 029-871-2260
Email: kankyou@city.ushiku.ibaraki.jp
公式サイト: https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page013781.html
| 比較項目 |
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| 補助金額 | 最大5万円 | 【太陽光】個人: 7万円/kW, 事業者: 5万円/kW 【蓄電池】価格の1/3もしくは規定額（家庭用:5万円/kWh, 業務用:6万円/kWh）の低い方 | 最大32万円（対象設備により変動） | 最大100万円（自治体・機器により変動） | 最大25万円 | 最大3,000万円 |
| 補助率 | エネファーム：1設備当たり40,000円 蓄電システム：1設備当たり50,000円 | 【太陽光発電設備】個人（PPA・リース含む）: 7万円/kW, 事業者: 5万円/kW。設備容量は太陽光パネルとパワーコンディショナーの低い方を採用。 【蓄電池】（太陽光発電設備の付帯設備であること）蓄電池の価格（円/kWh）の1/3、または規定額（家庭用: 5万円/kWh, 業務用: 6万円/kWh）のいずれか低い方。ただし、蓄電池の価格が上限（個人: 15.5万円/kWh（工事費込・税抜）, 事業者: 19万円/kWh（工事費込・税抜））を下回ること。 | 対象設備により定額補助、または対象経費の1/4、1/3等を補助します。例として、住宅用太陽光発電システムは1kWあたり8万円（上限4kW、32万円）です。各設備の詳細な補助額は公式サイトの「西粟倉村低炭素なむらづくり推進施設設置補助金 別表第１」に定められています。補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。 | 購入費用の1/2から2/3が一般的です。上限額は、個人向けの場合、電動式で2万円～3万円、コンポスト容器で3千円～1万円程度です。事業者向けの場合は、事業規模に応じて上限額が設定され、数十万円から100万円に達するケースもあります。詳細はお住まいの自治体の規定をご確認ください。 | — | — |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和8年1月30日（金曜日） | 2025年4月1日～2026年3月31日（予算上限に達し次第終了） | 各自治体の規定による（予算上限に達し次第終了する場合あり） | 令和7年1月31日まで（予算上限に達し次第終了） | 令和7年3月31日まで |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 60.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
