対象となる方
- 個人住宅(併用住宅の場合は個人住宅部分に限る)の所有者
- 国の指定する補助事業の交付決定を令和7年4月1日以降に受けていること
- 補助対象事業を行う個人住宅を現に自己の居住の用に供していること
- 佐川町の住民基本台帳に記録されていること
- 町税を滞納していないこと
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 総事業費30万円の場合 → 補助金額は10万円となります。
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 佐川町内に所在する個人住宅(併用住宅の場合は個人住宅部分に限る)
- 申請者が現に自己の居住の用に供している住宅
対象となる工事
- 断熱窓への改修
- 玄関ドアの断熱改修
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
対象とならない工事
- エコ住宅設備の設置
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
補助対象経費
重要: 国の補助金と本補助金の合計額が総事業費の2/3を超えないこと。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 省エネ効果: 改修による省エネ効果が期待できるか
- 工事の妥当性: 工事内容が適切で、費用が妥当か
- 申請書類の completeness: 申請書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- 省エネ効果を具体的に示す
- 相見積もりを取得し、費用対効果を明確にする
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
よくある質問
Q1: 申請期間はいつからいつまでですか?
A: 令和7年10月1日(水)~令和8年2月27日(金)です。
Q2: 補助金の交付対象となる工事は?
A: 既存住宅の省エネルギー化につながる改修工事が対象です。具体的には、断熱窓への改修、玄関ドアの断熱改修、開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修が該当します。
Q3: 補助金の申請に必要な書類は?
A: 交付申請書、補助対象事業の交付額確定通知書等の写し、工事請負契約書の写し、施工箇所の施工前後の写真、町税完納証明書が必要です。
制度の概要・背景
佐川町では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するとともに、脱炭素に関する町民意識の向上を図るため、既存住宅の省エネルギー化につながる改修等を行った方に対して補助を行う「佐川町省エネ住宅促進事業補助金」を実施します。
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、住宅の省エネ化は重要な取り組みの一つです。本補助金を通じて、町民の皆様が省エネ住宅への改修を促進し、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。
まとめ・お問い合わせ先
佐川町省エネ住宅促進事業補助金は、住宅の省エネ化を促進し、地球温暖化対策に貢献するための制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。