対象となる方
- 申請日において刈谷市内に住所を有する世帯の世帯主
- 防犯対策を行う住宅が刈谷市内にあること
- 過去に本補助金の上限額(16,000円)の交付を受けていない世帯主
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 防犯用具の購入・設置費用が合計40,000円の場合、補助対象経費40,000円 × 補助率5割 = 20,000円となりますが、補助上限額が16,000円のため、交付額は16,000円となります。購入・設置費用が25,500円の場合は、25,500円 × 5割 = 12,750円となり、1,000円未満切り捨てのため交付額は12,000円です。
対象者・申請要件
対象となる方
- 申請日において、刈谷市内に住所を有する世帯の世帯主であること。
- 申請者と補助金の振込口座名義人が、いずれも世帯主であること。
- 防犯対策を施す住宅が刈谷市内にあること。
対象とならない方
- 過去に本補助金の交付を上限額(16,000円)まで受けたことがある世帯主。
- 法人名義での申請。
補助対象経費
令和7年4月1日以降に購入・設置した新品の防犯用具が対象です。住宅侵入盗対策と自動車盗難対策の用具に大別されます。
重要: 防犯カメラ機能が付属している製品(カメラ付センサーライト等)は対象外です。また、家庭用防犯カメラの設置には別途補助制度が設けられている場合がありますので、詳細は市役所へお問い合わせください。購入時のクーポンやポイント利用分は補助対象経費から除外されます。
必要書類一覧
審査基準・申請時の注意点
本補助金は、事業計画の優劣を競う競争型の補助金とは異なり、定められた要件を満たしていれば原則として交付されます。そのため、採択率という指標はありません。申請にあたっては、以下の点に注意することで、スムーズな手続きが期待できます。
主な確認項目
- 申請期間の遵守: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの購入・設置が対象で、申請締切は令和8年3月31日17時15分です。
- 書類の正確性: 申請書兼請求書の記入漏れや誤りがないか、振込口座情報が正確かを確認してください。
- 領収書の要件: 「品名(規格)」「支払日」「販売店名」が明記されているか確認が必要です。インターネット購入の場合は、これらの情報が記載された領収書が発行可能か事前に確認してください。
- 写真の提出: 購入した防犯用具をすべて設置した後の写真が必要です。例えば補助錠を6個購入した場合、6箇所すべての写真が求められます。
よくある質問
Q1: 申請は1世帯1回限りですか?
A: いいえ、刈谷市の制度では、過去の申請額と今回の申請額の累計が補助上限額の16,000円に達するまでは、年度をまたいで何度でも申請が可能です。他の多くの自治体では「1世帯1回限り」の場合が多いためご注意ください。
Q2: 防犯カメラやドライブレコーダーは対象になりますか?
A: いいえ、本制度では対象外です。防犯カメラ機能が付属しているセンサーライトなども対象外となります。防犯カメラの設置に関しては、別途補助制度が設けられている場合がありますので、市役所へご相談ください。
Q3: インターネット通販で購入した商品も対象ですか?
A: はい、対象となります。ただし、申請者(世帯主)の氏名、品名、支払日、販売店名が記載された領収書またはそれに代わる書類が必要です。購入前に、要件を満たす領収書が発行されるか必ずご確認ください。
Q4: 申請から振込までどのくらいかかりますか?
A: 交付が決定した場合、交付決定通知書が発送された後、おおむね2ヶ月後に指定の口座へ振り込まれます。
Q5: 賃貸住宅に住んでいますが、申請できますか?
A: はい、可能です。ただし、申請時に住宅の所有者(大家など)の同意書を提出する必要があります。様式は公式サイトからダウンロードできます。
制度の概要・背景
本制度は、刈谷市が市民の防犯意識の向上と自主的な防犯対策を促進するために実施するものです。住宅への侵入盗や自動車・二輪車等の盗難被害を未然に防止し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現することを目的としています。
市民が自ら防犯用具を設置する際の経済的負担を軽減することで、地域全体の防犯レベルの向上を図る重要な取り組みです。令和7年度からはオンライン申請も開始され、利便性が向上しています。
まとめ・お問い合わせ先
刈谷市の防犯用具購入費等補助制度は、市民の安全な暮らしを支援する実用的な制度です。補助対象となる用具の範囲や申請要件を確認の上、積極的にご活用ください。申請をご検討の方は、公式サイトで最新情報をご確認いただき、早めに準備を進めることをお勧めします。