【2025年】新潟市本社機能立地補助金｜最大5億円・移転/拡充企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 設備投資型で市外から移転し、投下固定資産額が1億円の場合 → 補助金額は2,000万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新潟市内に本社機能施設を設置する全業種 (風営法第3条の許可を要する風俗営業などを除く)
• 設備投資型の場合、本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資が5,000万円以上であること
• オフィス型の場合、市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借すること
• 新規常用雇用者の要件を満たすこと (市外からの移転型5名以上、市内での拡充型15名以上、オフィス型は事業所面積に応じて5名または15名以上)

対象とならない事業者

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
• その他、新潟市が不適当と認める事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の実現可能性: 事業計画が具体的で、実現可能であるか
2. 地域経済への貢献: 新規雇用の創出、地域経済の活性化に貢献するか
3. 企業の成長性: 企業の成長戦略と合致しているか
4. 財務状況: 企業の財務状況が健全であるか

採択率を高めるポイント

• 明確な事業計画を策定する
• 地域経済への貢献を具体的に示す
• 企業の成長戦略との整合性を説明する
• 必要な書類を漏れなく準備する

参考: 過去の採択事例を参考に、自社の事業計画をブラッシュアップしましょう。

よくある質問

Q1: 補助金の対象となる本社機能とは具体的にどのようなものですか？

A: 調査・企画部門、研究開発部門、国際事業部門、総務、経理、人事等の管理部門が対象となります。

Q2: 市外からの移転の場合、どの程度の規模の移転が必要ですか？

A: 設備投資型の場合、5,000万円以上の設備投資が必要です。また、新規常用雇用者を5名以上雇用する必要があります。

Q3: 補助金の交付はいつ頃になりますか？

A: 補助金の交付時期は、実績報告書の提出後、審査を経て決定されます。通常、実績報告書提出後、数ヶ月程度かかります。

Q4: 補助金の申請はオンラインでできますか？

A: 申請方法については、新潟市の公式サイトをご確認ください。オンライン申請が可能かどうかは、年度によって異なる場合があります。

Q5: 補助金の申請に際して、相談できる窓口はありますか？

A: 新潟市企業誘致課が相談窓口となっています。電話またはメールでお問い合わせください。

制度の概要・背景

本補助金は、新潟市における本社機能の立地を促進し、市内産業構造の高度化を図ることを目的としています。市外から本社機能を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対し、設備投資や新規雇用にかかる費用の一部を補助することで、企業立地を支援します。

近年、地方創生が重要な課題となる中、本社機能の地方移転を促進する動きが活発化しています。新潟市では、本補助金を通じて、企業の本社機能誘致を積極的に進め、地域経済の活性化を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

新潟市本社機能施設立地促進事業補助金は、新潟市への企業立地を検討されている企業にとって、非常に魅力的な制度です。ぜひ、本補助金を活用して、新潟市での事業展開をご検討ください。