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新潟市内に住所を有する農業者・農業法人、農業関係団体、研究機関、企業
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、事業計画書、経営実態を明らかにする書類等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 新潟市長へ補助金交付申請書を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
計算例: 総事業費400万円の場合 → 補助対象経費400万円 × 補助率1/2 = 200万円(上限額)
対象者・対象事業
対象地域(新潟県)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機械・備品費 | 事業の実施に必要な物品(1年以上継続して使用できるもの)の購入等に要する経費 | ○ |
| 消耗品費 | 事業の実施に必要な物品であって機械・備品費に属さないものの購入等に要する経費 | ○ |
| 借料及び損料 | 事業の実施に必要な機械、器具等のリース・レンタルに要する経費。ただし、補助金交付期間に係る費用に限る | ○ |
| 会議費 | 事業の実施に係る会議の開催に要する経費 | ○ |
| 旅費 | 事業の実施に必要な出張及び外部専門家等の招聘に係る経費 | ○ |
| 雑役務費 | 事業の実施に必要なデジタル技術の利用、装置のメンテナンス、データ分析の外注等に要する経費。ただし、補助金交付期間に係る費用に限る | ○ |
| システム開発・改修費 | 事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発・改修に要する人件費、設備費、外注費等 | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(様式第1号) | 新潟市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 別紙参考様式1-1号 |
| 3 | 実証代表者の経営実態を明らかにする書類 | 要確認 |
| 4 | 成果の公表に係る同意書 | 別紙参考様式2号 |
| 5 | 事業費の積算根拠を示す書類 | 見積書やパンフレット等 |
| 6 | 新潟市税の納税証明書(市制度用) | 要確認 |
A: 農業DXの活用による生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業が対象です。
A: 個人での申請も可能ですが、農業者等、農業関係団体、研究機関、企業の2者以上で構成する実証グループでの申請が推奨されます。
A: 市長が別に定める期間となります。詳細は新潟市農林水産部へお問い合わせください。
A: 原則として、補助金の交付決定後に着工する必要があります。ただし、交付決定前の着工が必要な場合は、補助金交付決定前着工届(様式第2号)を添えて申請する必要があります。
本補助金は、持続可能な農業の実現に向けた農業者等の取り組みを支援するため、新潟市が実施するものです。デジタル技術を活用した新たな農業経営や、環境負荷軽減の技術実証を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
近年、地球温暖化や環境問題への関心が高まる中、農業分野においても脱炭素化やSDGsの推進が求められています。本補助金を活用することで、新潟市における持続可能な農業の発展が期待されます。
新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業費補助金は、新潟市における持続可能な農業の実現を支援する重要な制度です。対象となる農業者等は、積極的に活用をご検討ください。
実施機関: 新潟市農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話: 025-226-1772(直通)(受付時間: 平日8:30-17:30)
Email: nosei@city.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/norinsuisan/hojyokintop/nogyodx.html
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 機械・備品費、消耗品費、借料及び損料、会議費、旅費、雑役務費、システム開発・改修費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2024年11月29日締切(予定) |
| 実施機関 | 新潟市 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 交付申請書(様式第1号)、事業計画書、実証代表者の経営実態を明らかにする書類、成… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。