| 補助率 | 通常枠：補助率1/2、上限75万円 重点枠：補助率2/3、上限100万円 社会保険労務士等への報酬：報酬費用の10/10、上限10万円 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 業務改善助成金交付決定報告書（第1号様式）に必要書類を添付して提出（締切：令和8年1月30日まで） |
| STEP 2 | 令和7年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書（第3号様式）に必要書類を添付して提出（締切：令和8年3月13日まで） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通常枠 | 補助率：1/2、上限額：75万円（国助成金の助成額が75万円を下回る場合は、同助成額） |
| 重点枠 | 補助率：2/3、上限額：100万円（国助成金の助成額が100万円を下回る場合は、同助成額）※令和7年4月1日以降に国業務改善助成金の申請を行い、事業場内最低賃金を82円以上引き上げた者が対象 |
| 社会保険労務士等への報酬 | 報酬額の実支出額（年間契約を行っている場合は、奨励金の交付申請手続きを依頼したことで、増加した金額に限る。）上限10万円 |
計算例: 国の業務改善助成金で50万円の助成を受け、対象経費が120万円の場合、通常枠では(120万円 – 50万円) × 1/2 = 35万円、重点枠では(120万円 – 50万円) × 2/3 = 約46.7万円が大分県から支給されます。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機械装置等導入費 | 生産性向上に資する機械装置、工具、器具備品等の購入費用 | ○ |
| 専門家依頼費 | 専門家（社会保険労務士等）への業務改善助成金申請に関する相談・手続き代行費用 | ○ |
| 教育訓練費 | 従業員のスキルアップを目的とした教育訓練の受講費用 | ○ |
| 賃金引上げ費用 | 事業場内最低賃金の引上げに要する費用 | ○ |
重要: 大分県物価高騰対応業務改善奨励金は、国の業務改善助成金に上乗せして支給されるものです。必ず国の助成金の交付決定を受けてから申請してください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 業務改善助成金交付決定報告書（第1号様式） | 大分県公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の交付決定通知書の写し | |
| 3 | 中小企業法人等の履歴事項全部証明書（個人事業者は本人確認書類） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 4 | 令和7年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書（第３号様式） | 大分県公式サイトよりダウンロード |
| 5 | 厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金（業務改善助成金）の交付額確定通知書の写し |
A: はい、オンライン申請が可能です。大分県の電子申請システムをご利用ください。郵送による申請も可能です。
A: 業務改善助成金交付決定報告書の提出期限は令和8年1月30日まで、業務改善奨励金申請書兼請求書の提出期限は令和8年3月13日までです。
A: 令和7年4月1日以降に国の業務改善助成金の申請を行い、事業場内最低賃金を82円以上引き上げる必要があります。
A: 国助成金交付申請手続きや賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る報酬が対象です。上限額は10万円です。
大分県物価高騰対応業務改善奨励金は、物価高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃金引上げを支援するために、大分県が独自に実施する奨励金制度です。国の業務改善助成金に上乗せして支給することで、事業者の負担を軽減し、より積極的な業務改善を促進することを目的としています。
近年、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇などにより、中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しさを増しています。このような状況下において、業務改善による生産性向上と従業員の賃金引上げは、企業の持続的な成長に不可欠です。本奨励金を活用することで、県内事業者の経営安定化と地域経済の活性化が期待されます。
大分県物価高騰対応業務改善奨励金は、県内中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃金引上げを支援する重要な制度です。国の業務改善助成金と合わせて活用することで、より効果的な業務改善に取り組むことができます。申請をご検討の方はお早めに必要書類を準備し、申請手続きを行ってください。
実施機関: 大分県商工観光労働部雇用労働室
担当部署: 労働相談・啓発班
電話: 097-506-3351、3352、3353、3354（受付時間: 平日8:30-17:15）
住所: 〒870-8501 大分市大手町3-1-1（大分県庁舎本館７階）
公式サイト: https://www.pref.oita.jp/soshiki/14330/
| 比較項目 |
この補助金
大分県商工観光労働部雇用労働室 |
【2025年版】相模原市 海外事業活動支援助成金｜...
公益財団法人 相模原市産業振興財団 |
【2025年】米沢市創業支援事業費補助金｜最大65...
米沢市 |
【2025年】特別高圧電気料金激変緩和事業補助金｜...
宮崎県 |
【流山市】国の持続化補助金に上乗せ！小規模事業者持...
流山市 |
【令和7年度】業務改善助成金とは？最大600万円！...
厚生労働省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大30万円（1事業あたり上限15万円、最大2事業まで） | 最大65万円 | 1kWh当たり0.6円以内 | 国の補助金交付確定額の1/4（上限なし） | 最大600万円 |
| 補助率 | 通常枠：補助率1/2、上限75万円 重点枠：補助率2/3、上限100万円 社会保険労務士等への報酬：報酬費用の10/10、上限10万円 | 助成対象経費の4分の3以内。千円未満の端数は切り捨て。 | 補助対象経費の2分の1 | 令和7年7月分及び9月分の検針：1kWh当たり0.5円以内 令和7年8月分の検針：1kWh当たり0.6円以内 | 国の補助金交付確定額の1/4（千円未満切り捨て）。令和2年度以降に交付を受けた過去の国の持続化補助金（一般型、低感染リスク型、コロナ特別対応型）の交付確定額も合算して申請可能です。 | 事業場内最低賃金が1,000円未満の場合：対象経費の4/5。事業場内最低賃金が1,000円以上の場合：対象経費の3/4。 |
| 申請締切 | 2026年3月13日 | 2025年12月26日（金）必着 | 令和7年4月1日から随時受付（毎月15日締め切り） | 令和7年12月10日まで | 随時（国の補助金交付額確定通知を受けた後） | 2025年6月14日から受付開始 ※予算がなくなり次第、予告なく終了する場合があります。 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 40.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
