【2026年】長野県賃上げ・生産性向上サポート補助金｜最大960万円・中小企業向け・締切2026年3月10日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 事業場内最低賃金を1,170円以上に引き上げ、認定事業者である場合、最大960万円まで補助対象経費の100%が補助されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 長野県内に事業場がある中小企業事業者であること
• 令和7年度第3期以降に長野労働局に業務改善助成金の交付申請を行っていること
• 令和8年2月28日までに業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けていること
• 「社員の子育て応援宣言」及び「パートナーシップ構築宣言」を行っていること
• 業務改善助成金の支給決定通知書及び当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳）を適切に整備し、保管していること
• 県税に未納の徴収金がないこと

上乗せ補助の要件

• 以下のいずれかの認証制度を1つ以上取得していること
  • 長野県「職場いきいきアドバンスカンパニー」
  • 国「えるぼし」
  • 国「くるみん」
  • 国「ユースエール」

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 賃上げの妥当性: 賃上げ額が事業の収益状況に見合っているか
2. 生産性向上の計画: 生産性向上のための具体的な計画があるか
3. 継続性: 賃上げと生産性向上の取り組みが持続可能であるか
4. 地域経済への貢献: 地域経済の活性化に貢献できるか

採択率を高めるポイント

• 明確な賃上げ計画と生産性向上目標を設定する
• 具体的な業務改善策を提示する
• 従業員のモチベーション向上策を盛り込む
• 地域経済への貢献を示す

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 業務改善助成金の申請前に、長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金の申請はできますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、国の業務改善助成金の交付決定を受けた事業者が対象となります。先に業務改善助成金の申請を行い、交付決定を受けてください。

Q2: 補助金の申請は郵送でも可能ですか？

A: 申請書類は郵送またはメールで提出可能です。詳細は、長野県賃上げ・業務改善支援センター（長野県Bizサポ）にお問い合わせください。

Q3: 補助金の交付決定後、事業内容を変更することはできますか？

A: 事業内容の変更は原則として認められません。やむを得ない事情で変更が必要な場合は、事前に長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係に相談してください。

Q4: 補助金の申請に関して相談できる窓口はありますか？

A: 長野県賃上げ・業務改善支援センター（長野県Bizサポ）が、申請手続きに関する相談窓口となっています。電話またはメールでお問い合わせください。

Q5: 申請に必要な納税証明書は、どの税目のものが必要ですか？

A: 県税事務所が発行する県税に未納の徴収金がないことを証する納税証明書が必要です。市町村民税の納税証明書ではないのでご注意ください。

制度の概要・背景

長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金は、長野県内の中小企業における賃上げと生産性向上を支援することを目的としています。国の業務改善助成金に上乗せして補助を行うことで、より効果的な支援を目指しています。

近年、人手不足や物価上昇などの影響により、中小企業の経営環境は厳しさを増しています。このような状況下で、従業員の賃上げと生産性向上を両立させることは、企業の持続的な成長に不可欠です。本補助金は、これらの課題解決を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金は、県内中小企業の賃上げと生産性向上を強力に後押しする制度です。業務改善助成金と合わせて活用することで、より大きな効果が期待できます。申請を検討されている方は、お早めにご準備ください。