【2025年】家庭用蓄電池導入促進事業｜最大12万円/kWh・都民向け・事前申込受付中

申請手順

補助金額・補助率

注意: 蓄電池システムの交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 都内の住宅に新規に蓄電池システムを設置する個人
• 助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
• 令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること
• SIIにより登録されている機器であること
• 都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと

主な助成要件

• 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること
• 令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること
• 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金における補助対象機器としてSIIにより登録されているものであること
• 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 都内住宅への設置: 都内の住宅に設置されていること
2. SII登録機器: SIIに登録されている機器であること
3. 要件適合性: 実施要綱に定める要件を満たしていること

採択率を高めるポイント

• 申請書類の不備をなくす
• SII登録機器を選定する
• 要件をよく確認し、適合していることを確認する

よくある質問

Q1: 申請状況を確認できますか？

A: 電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。手続き代行者に依頼し申請された方につきましては、郵送での通知となります。

Q2: 申請手続きを代行業者に依頼できますか？

A: はい、可能です。ただし、手続き代行者への措置等について、事前に確認が必要です。

Q3: 環境省の再エネ100%電力メニューは必須ですか？

A: 令和7年10月の事前申込受付分から、環境省再エネ100％電力メニューに加え、東京都のエネルギー環境計画書制度の公表メニューも対象となります。

制度の概要・背景

東京都は、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を推進するため、家庭における蓄電池導入を支援しています。災害時の電力確保や電力料金の削減にも貢献する蓄電池の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。

近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、家庭における省エネルギー化の推進が急務となっています。本補助金を活用することで、都民の皆様が積極的に再生可能エネルギーを導入し、環境負荷の低減に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、東京都民が家庭用蓄電池を導入する絶好の機会です。環境に優しい暮らしを実現し、災害への備えを強化するために、ぜひご活用ください。