| 補助率 | 蓄電池パッケージ：12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）、蓄電池ユニット増設：8万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）、エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器：助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸） |
|---|---|
| 採択率 | 70.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前申込（電子申請） |
| STEP 2 | 交付申請兼実績報告（電子申請） |
| STEP 3 | 審査（東京都）→交付決定 |
| STEP 4 | 補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 蓄電池パッケージ（蓄電池システム） | 12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限） |
| 蓄電池ユニット増設 | 8万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限） |
| エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器 | 助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸）※デマンドレスポンス実証に参加（必須） |
| リフォーム瑕疵保険等 | 7,000円/契約 |
| デマンドレスポンス実証参加 | 上記助成額に10万円の加算 |
注意: 蓄電池システムの交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機器費 | SIIのパッケージ登録対象範囲にかかる機器費 | ○ |
| 工事費 | SIIのパッケージ登録対象範囲にかかる工事費、蓄電池の稼働に必須であるパッケージ外の部材費 | ○ |
| その他経費 | 上記以外 | × |
重要: キャッシュバックを予定されている場合は、その額は助成対象経費から除いてください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事前申込フォーム | オンラインで申請 |
| 2 | 見積書（R7蓄電池パッケージ/ユニット/IoT機器） | 指定の様式を使用 |
| 3 | 交付申請兼実績報告フォーム | オンラインで申請 |
| 4 | 計算シート（R7蓄電池パッケージ/ユニット/IoT機器） | 指定の様式を使用 |
| 5 | 領収書内訳（R7蓄電池パッケージ/ユニット/IoT機器） | 指定の様式を使用 |
A: 電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。手続き代行者に依頼し申請された方につきましては、郵送での通知となります。
A: はい、可能です。ただし、手続き代行者への措置等について、事前に確認が必要です。
A: 令和7年10月の事前申込受付分から、環境省再エネ100％電力メニューに加え、東京都のエネルギー環境計画書制度の公表メニューも対象となります。
東京都は、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を推進するため、家庭における蓄電池導入を支援しています。災害時の電力確保や電力料金の削減にも貢献する蓄電池の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、家庭における省エネルギー化の推進が急務となっています。本補助金を活用することで、都民の皆様が積極的に再生可能エネルギーを導入し、環境負荷の低減に貢献することが期待されます。
本補助金は、東京都民が家庭用蓄電池を導入する絶好の機会です。環境に優しい暮らしを実現し、災害への備えを強化するために、ぜひご活用ください。
創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク
電話: 03-6633-3824（受付時間: 平日9:00～17:00）
公式サイト: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大12万円 | 補助対象経費の1/2（上限100万円） | 最大20万円 | 最大35万円 | 最大30,000円 | 最大10万円（自治体により異なる） |
| 補助率 | 蓄電池パッケージ：12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）、蓄電池ユニット増設：8万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）、エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器：助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸） | 補助対象経費の1/2（2分の1）。千円未満は切り捨て。 | 自治体によって異なる。上限金額や補助率を確認すること | 太陽光発電システム: 出力1kWあたり2万円 (区内業者:上限30万円、区外業者:上限25万円) 燃料電池装置（エネファーム）: 本体費用の5分の1 (区内業者:上限15万円、区外業者:上限10万円) 蓄電システム（V2Hも対象）: 蓄電容量1kWhあたり5千円 (区内業者:上限15万円、区外業者:上限10万円) 高断熱窓（改修のみ対象）: 本体費用の2分の1 (区内業者:上限20万円、区外業者:上限15万円) 高断熱ドア（改修のみ対象）: 本体費用の2分の1 (区内業者:上限20万円、区外業者:上限15万円) 節水トイレ（改修のみ対象）: 本体費用の2分の1 (区内業者:上限5万円、区外業者:上限3万円) 宅配ボックス: 本体費用の2分の1 (区内業者:上限5万円、集合住宅共用部分:上限10万円、区外業者:上限3万円、集合住宅共用部分:上限8万円) 省エネエアコン（目標年度2027年度）: 本体費用の4分の1 (区内業者:上限5万円、区外業者:上限3万円) 省エネ冷蔵庫（目標年度2021年度）: 本体費用の4分の1 (区内業者:上限5万円、区外業者:上限3万円) 直管型LED照明器具（改修のみ対象）: 本体費用の2分の1 (区内業者:上限35万円、区外業者:上限30万円) ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅）: 一律25万円 | 【市内に本店を有する事業所での購入】補助対象経費の5分の1以内（上限30,000円） 【上記以外の市内事業所での購入】補助対象経費の10分の1以内（上限10,000円） | 受講費用の9割～全額（自治体により異なる）。上限額（例: 6万円～10万円）が設定されており、実費負担額と比較して低い方が適用されます。 |
| 申請締切 | 2029年3月30日 | 予算上限に達し次第終了（複数年実施予定） | 令和8年1月30日まで | 令和8年2月27日まで | 令和8年3月2日(月曜日)まで ※予算上限に達し次第終了 | 自治体により異なる（例: 2026年2月6日まで、要件満たした日から3ヶ月以内など）※詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 70.0% ※参考値 | 40.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
