【2025年】住宅用省エネ機器設置費補助金｜最大20万円・北本市民対象・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 太陽光発電システムと家庭用蓄電池を設置した場合、5万円+5万円=10万円の補助金が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる方

• 市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。
• 機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。
• 市税に未納のないこと。
• 令和8年3月20日（金曜日）までに実績報告書を提出できること。
• 機器設置完了時に北本市に住民登録のあること。
• 設置機器は未使用品であること。

対象とならないケース

• 過去に同一の住宅に対して同様の補助金交付を受けている場合
• 設置工事の着手前に申請を行わなかった場合
• 申請金額が予算額に達した場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請書類の completeness（完全性）: 必要書類が全て揃っているか
2. 申請内容の eligibility（適格性）: 申請者が対象要件を満たしているか
3. 設置機器の conformity（適合性）: 設置機器が補助対象機器の要件を満たしているか

採択率を高めるポイント

• 申請書類に不備がないように、チェックリストを必ず確認する
• 申請要件、対象機器の要件をよく理解し、適合する機器を選定する
• 実績報告書は期限内に提出する

採択率（過去実績）: 申請金額が予算額に達した時点で受付を終了するため、採択率は変動します。

よくある質問

Q1: 国や県の補助金との併用は可能ですか？

A: はい、可能です。

Q2: 現在北本市内に新築中で、住民票の変更手続きが現時点ではできないが、申請書の添付書類「住民税の納税証明書」はどうしたらよいか

A: 転居前の市町村で、前年度の納税証明書を発行し、添付してください。

Q3: 申請書の添付書類「補助対象機器を設置する住宅に係る固定資産税の明細書の写し」に類する書類とは何か

A: 税務課窓口で発行する「名寄帳兼課税台帳」が挙げられます。なお、発行には本人確認等の条件がありますので、詳しくは税務課へお問い合わせください。

Q4: 太陽光発電や蓄電池のリース契約またはサブスクリプションサービスで、契約満了後に契約者の所有となる場合は、補助対象となるか

A: 補助金交付要綱第4条に基づき、賃貸借契約は、いかなる場合であっても対象外です。

Q5: 新築住宅に省エネルギー機器の設置工事は完了したが、住民票の変更手続きができない場合、実績報告書の添付書類「交付決定者の住民票の写し」はどうしたらよいか

A: 「提出書類一覧」の7より、「誓約書（様式）」をダウンロードし、作成したものを添付してください。

制度の概要・背景

本補助金は、北本市がゼロカーボンシティの実現を目指し、新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化を防止するために実施している制度です。住宅用省エネルギー機器を設置する市民に対し、費用の一部を助成することで、クリーンエネルギーの利用を促進します。

近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、家庭におけるエネルギー消費量の削減が求められています。本補助金を活用することで、市民は初期費用を抑えつつ、省エネルギー機器を導入し、光熱費の削減や環境負荷の低減に貢献できます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、北本市民が省エネルギー機器を導入し、環境に優しい生活を送るための支援制度です。申請をご検討の方はお早めに必要書類を準備し、北本市役所環境課までお問い合わせください。