対象となる方
- 宮津市内に事業所を有する中小企業者等
- 京都府中小企業団体中央会の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること
- 市税を完納していること
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 従業員に年額18万円の手当を支給する場合、補助金交付額は4.5万円となります(1,000円未満切り捨て)。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 宮津市内に事業所を有する中小企業者等であること
- 京都府中小企業団体中央会の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること
- 市税を完納していること
- 雇用から6年以内の正社員(中途採用含む)であること
- 従業員本人が奨学金を返済中であること
- 府内の事業所に勤務していること
補助対象経費
本補助金は、京都府中小企業団体中央会が実施する「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」を活用し、従業員への奨学金返済負担軽減制度を設ける中小事業者等に対し交付されます。直接的な経費は発生しませんが、従業員への奨学金返済支援のための手当が対象となります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 京都府中小企業団体中央会の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること
- 宮津市内に事業所を有すること
- 市税を完納していること
採択率を高めるポイント
- 京都府の補助金交付決定を確実に得ること
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにすること
- 市税を滞納しないこと
よくある質問
Q1: 京都府の補助金の交付決定を受けていない場合、宮津市の補助金は申請できますか?
A: いいえ、申請できません。京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていることが必須条件です。
Q2: 補助金の申請期間はいつまでですか?
A: 令和8年3月20日(月)までです。
Q3: 補助金の交付額はどのように計算されますか?
A: 京都府中小企業団体中央会補助金交付決定額の1/2以内です。例えば、支援対象企業者が従業員に対し、年額18万円を手当している場合は4.5万円が補助金交付額になります(1,000円未満は切り捨て)。
制度の概要・背景
宮津市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金は、若年者の地元への就職促進及び中小企業者等の人材確保を図ることを目的としています。京都府中小企業団体中央会が実施する「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」を活用し、従業員への奨学金返済負担軽減制度を設ける中小事業者等に対し、宮津市が上乗せで補助金を交付するものです。
近年、地方における若年者の流出と中小企業の人材不足が深刻化しています。本補助金は、奨学金返還の負担を軽減することで、若年者の地元定着を促進し、中小企業の人材確保を支援することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
宮津市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金は、若年者の地元就職と中小企業の人材確保を支援する制度です。京都府の補助金と合わせて活用することで、従業員の奨学金返還負担を大幅に軽減できます。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。