【2025年】寄居町まちなか居住促進補助金｜最大80万円・子育て世帯向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる方

• 子育て世帯（令和8年3月31日時点で18歳以下の子どもがいる世帯）または令和7年3月31日時点で39歳以下の方
• 令和5年4月1日以降の契約により、居住誘導区域内に新築住宅（敷地面積150平方メートル以上）を取得・登記した方
• 5年以上継続してその住宅を所有し、居住する方
• 世帯全員に町税等の滞納がない方
• 過去にこの補助金・まちなか住宅取得支援補助金・定住促進補助金を受けていない方
• 暴力団との関係を有していない方
• 公共事業の補償により住宅を取得したものでない方

補助対象経費

住宅の取得費用が補助対象となります。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請者の要件を満たしているか
2. 住宅が居住誘導区域内に位置しているか
3. 提出書類に不備がないか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 居住誘導区域を確認し、対象となる住宅を取得する
• 寄居町のまちづくりに貢献する意欲を示す

よくある質問

Q1: 居住誘導区域はどこで確認できますか？

A: 寄居町の公式サイトで公開されている都市計画図で確認できます。また、まちづくり整備課でもご案内しています。

Q2: 中古住宅でも補助対象になりますか？

A: 令和7年度から新たに中古住宅の取得も補助対象となりました。ただし、補助金額は新築住宅の場合の2分の1となります。

Q3: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年4月14日（月曜日）から令和8年3月19日（木曜日）までです。ただし、交付申請額が予算額に達した場合は、受付を終了します。

Q4: 補助金交付決定後、転居した場合、補助金はどうなりますか？

A: 補助金の交付決定を受けた日から5年以内に住宅を手放した、転居・転出した場合や、虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたときなどの場合には、補助金を返還していただく場合があります。

制度の概要・背景

寄居町では、人口減少や高齢化に対応したコンパクトなまちづくりを推進し、持続可能なまちとするため、居住誘導区域内での住宅取得を支援する「寄居町まちなか居住促進補助金」を実施しています。この補助金は、子育て世帯や若年層の定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的としています。

この補助金を利用することで、「フラット３５」の金利引き下げおよび「エコハウス推進事業補助金」交付額の加算を受けることができます。エコハウス推進事業補助金については、町生活環境エコタウン課のページをご覧ください。

まとめ・お問い合わせ先

寄居町まちなか居住促進補助金は、居住誘導区域内での住宅取得を考えている子育て世帯や若年層にとって、大変魅力的な制度です。この機会にぜひご検討ください。