【2025年度】富山県外国人材日本語習得サポート事業費補助金｜最大15万円・中小企業等向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 日本語研修の委託料として40万円の経費が発生した場合、補助対象経費40万円 × 補助率1/2 = 20万円となりますが、補助上限額が15万円のため、交付額は15万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 外国人を雇用している中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は個人事業主
• 外国人を雇用している常時使用する従業員の数が100人以下である中小企業基本法に規定する法人以外の法人（農事組合法人、漁業協同組合等）
• 出入国管理及び難民認定法に規定する登録支援機関
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する監理団体
• その他、技能実習生等の外国人材の活躍を支援するため、日本語能力向上のための研修を実施しようとする団体

対象となる事業

• 補助事業者が雇用している外国人に対し、自らが費用を負担し、又は他の者に委託して行う日本語研修事業
• 研修機関等が実施する日本語研修等に研修受講者を参加させる事業
• 上記事業に参加予定であったが当日参加できなかった研修受講者に使用教材を配布する事業

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公募要領に審査基準の明記はありませんが、一般的に以下の点が重視されると考えられます。

1. 事業の必要性・目的の明確性: なぜ日本語研修が必要なのか、研修を通じて何を達成したいのかが明確に示されているか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 研修内容、スケジュール、講師、教材などが具体的に計画されており、実現可能であるか。
3. 費用対効果: 補助金を活用することで、外国人材の定着や生産性向上など、費用に見合う効果が期待できるか。
4. 事業の継続性: 補助事業終了後も、社内で日本語学習をサポートする体制づくりなど、継続的な取り組みが見込まれるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書において、現状の課題（例：コミュニケーション不足による業務ミス）と、研修による解決策を具体的に記述する。
• 研修の目標を「日本語能力試験N3合格」など、客観的に測定可能な指標で設定する。
• 研修後のフォローアップ計画（例：日本人社員とのメンター制度導入）を盛り込み、定着への意欲を示す。
• 複数の業者から見積もりを取得し、経費の妥当性を示す。

よくある質問

Q1: 交付決定前に支払ったテキスト代は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、原則として交付決定日以降に契約・発注・支払いが行われたものに限られます。必ず交付決定通知書の日付を確認してから事業を開始してください。

Q2: オンラインでの日本語研修も対象になりますか？

A: はい、対象となると考えられます。オンライン研修サービスの受講料や、それに伴う通信料なども補助対象経費に含まれる可能性があります。申請前に必ず担当窓口にご確認ください。

Q3: 対象となる外国人材の在留資格に制限はありますか？

A: 公募要領には在留資格に関する特段の記載はありませんが、「技能実習生等」と例示されていることから、就労目的で在留する外国人が主に対象となると考えられます。詳細は担当窓口へお問い合わせください。

Q4: 介護分野の事業所ですが、この補助金は使えますか？

A: はい、本補助金は業種を問わないため、介護事業所でも申請可能です。ただし、富山県では別途、介護分野に特化した「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」も実施しています。事業内容に応じて、より有利な制度の活用をご検討ください。

制度の概要・背景

本補助金は、富山県が県内企業における外国人材の活躍と定着を促進するために実施する支援制度です。労働力人口の減少が進む中、外国人材は地域経済を支える重要な担い手となっています。しかし、現場では言語の壁によるコミュニケーション不足が、業務効率の低下や早期離職の一因となるケースも少なくありません。

この制度は、企業等が主体となって行う日本語研修の経費を一部助成することで、外国人材の円滑なコミュニケーションを支援し、働きやすい職場環境の構築を後押しすることを目的としています。言葉の壁を解消し、外国人材が能力を最大限に発揮できる環境を整えることは、企業の生産性向上と持続的な成長に不可欠です。

まとめ・お問い合わせ先

「外国人材日本語習得サポート事業費補助金」は、外国人材を雇用する県内事業者にとって、人材育成と定着促進に直結する有効な支援策です。申請には事業計画書の作成など準備が必要となりますので、公募要領を熟読の上、計画的に手続きを進めることをお勧めします。