対象となる方
- 宮崎県内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
- 特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で、電気料金を確実に負担している者
- 県税に未納がなく、個人住民税の特別徴収を実施している、または開始を誓約した事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（補助金等交付申請書、電力使用量等確認書等） |
| STEP 2 | 郵送または電子申請にて提出 |
| STEP 3 | 審査（申請受付期間終了後） |
| STEP 4 | 補助金額の確定・交付（令和8年1月を予定） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象期間 | 令和7年7月分から9月分使用料まで |
| 補助額 |
令和7年7月分及び9月分の検針: 1kWh当たり0.5円以内 令和7年8月分の検針: 1kWh当たり0.6円以内 |
計算例: 8月の電気使用量が10,000kWhの場合、最大6,000円の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 県内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
- 特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で、その賃貸借契約又はそれに準じる契約書等により入居の状況が確認でき、かつ電気料金を確実に負担している者。
- 県税に未納がないこと
- 地方税法の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
- 事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
対象とならない事業者
- 県税に未納がある事業者
- 暴力団員等に該当する事業者
- その他、知事が補助対象として不適当と認める者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 特別高圧電気使用量 | 中小企業者等が使用した特別高圧電気使用量 | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金等交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 電力使用量等確認書（様式第1号） | 指定様式 |
| 3 | 特別高圧電力を直接受電していることが確認できる書類 | 電力会社との契約書等 |
| 4 | 賃貸借契約書（テナントの場合） | 入居状況と電気料金負担がわかるもの |
| 5 | 各月の電気使用量が確認できる書類 | 電力会社からの請求書等 |
| 6 | 納税証明書 | 県税に未納がないことの証明 |
| 7 | 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第2号） | 指定様式 |
| 8 | 誓約書（様式第3号） | 指定様式 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 補助対象者の要件を満たしているか
- 提出書類に不備がないか
- 申請内容が適正であるか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 電力使用量の実績を正確に記載する
- 申請要件を十分に理解し、適合していることを確認する
よくある質問
Q1: テナントとして入居していますが、申請できますか？
A: はい、特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等で、その賃貸借契約又はそれに準じる契約書等により入居の状況が確認でき、かつ電気料金を確実に負担している場合は申請可能です。
Q2: 申請は1つの企業につき何回まで可能ですか？
A: 申請は、1中小企業等につき1回に限ります。
Q3: 申請書類は返却されますか？
A: 提出された書類は返却されません。
Q4: 申請金額の合計が予算額を超えた場合はどうなりますか？
A: 申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で金額を按分するため、補助金額が減額される可能性があります。補助金額の確定は申請受付期間終了後になります（令和8年1月を予定）。
制度の概要・背景
本補助金は、特別高圧電気料金の高騰により経営に影響を受けている宮崎県内の中小企業者等を支援することを目的としています。エネルギー価格の高騰は、企業の経営を圧迫し、地域経済の活性化を阻害する要因となっています。本補助金により、企業は電気料金負担を軽減し、経営の安定化を図ることが期待されます。
昨今の国際情勢やエネルギー市場の変動により、電気料金は高止まりの傾向にあります。特に、特別高圧電力を利用する企業にとっては、その影響は深刻です。本補助金は、こうした状況を踏まえ、企業の事業継続を支援するために実施されるものです。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、電気料金高騰に苦しむ宮崎県内の中小企業者等にとって、経営を支える重要な支援策となります。申請を検討されている事業者の皆様は、募集要領をよくご確認いただき、必要な書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 宮崎県商工観光労働部企業振興課食品・工業・情報産業担当
住所: 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話: 0985-26-7095（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyoshinko/shigoto/shokogyo/20251021171531.html
