【2025年】香川県奨学のための給付金完全ガイド｜授業料以外の教育費支援・申請手順と対象者

香川県奨学のための給付金とは？制度の全体像と重要性

香川県では、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するための「奨学のための給付金」制度を運用しています。この制度は、国の「高校生等奨学給付金」に基づき香川県が実施するもので、返済不要の給付金として多くの家庭を支えています。

特に2025年（令和7年度）においては、物価高騰などの影響を受ける子育て世帯にとって、教科書代や修学旅行費、通学用品費といった「授業料以外」の出費をカバーする重要なセーフティネットとなります。本記事では、制度の仕組みから具体的な申請手順、家計急変時の対応までを網羅的に解説します。

「高等学校等就学支援金」との違い

多くの保護者が混同しやすいのが、「高等学校等就学支援金」と「奨学のための給付金」の違いです。この2つは併用が可能ですが、支援する目的と対象経費が明確に異なります。

1. 保護者等の居住地要件

保護者（親権者）が香川県内に住所を有していることが条件です。生徒本人が県外の高校に通っている場合でも、保護者が香川県在住であれば香川県に申請します。逆に、生徒が香川県の高校に通っていても、保護者が県外在住の場合は、保護者が住む都道府県への申請となります。

2. 在学要件

生徒が高等学校等就学支援金の支給対象となる学校に在学している必要があります。

• 高等学校（全日制、定時制、通信制）
• 中等教育学校後期課程
• 特別支援学校高等部（※別途「特別支援教育就学奨励費」があるため本制度の対象外となるケースが多いですが、制度の谷間にならないよう確認が必要です）
• 高等専門学校（1～3年生）
• 専修学校（高等課程）
• 専攻科（※一部要件が異なります）

3. 所得要件

以下のいずれかの世帯状況に該当する必要があります。

A. 生活保護受給世帯

生活保護法に基づく「生業扶助（なりわいふじょ）」を受給している世帯。

B. 住民税非課税世帯

保護者等（親権者全員）の「道府県民税所得割額」および「市町村民税所得割額」が非課税（0円）である世帯。年収の目安としては、4人世帯（夫婦と子供2人）の場合で年収約270万円未満程度ですが、家族構成や控除の内容によって異なります。必ず課税証明書等で「所得割額」を確認してください。

C. 家計急変世帯

予期せぬ失職、倒産、離婚、死別などにより家計が急変し、現在の収入状況が「住民税非課税世帯」相当まで落ち込んだ世帯。この場合、昨年の年収ではなく、急変後の推計年収で判定されます。

【2025年度版】給付金額の詳細シミュレーション

給付額は、「世帯の状況（生活保護か非課税か）」と「通っている学校の種類（国公立か私立か）」によって決定されます。特に私立高校に通う非課税世帯の場合、手厚い支援が設定されています。

生活保護受給世帯（生業扶助受給）

※生活保護世帯の場合、生業扶助として別途教育費が支給されているため、本給付金の額は調整されています。

住民税非課税世帯（生業扶助を受けていない世帯）

非課税世帯の場合、子供の人数（15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹の有無）によって給付額が変動する場合がありますが、基本となる上限額は以下の通りです。

使い道と対象経費の具体例

この給付金は「授業料以外」の教育費に充てるためのものです。使途について領収書の提出義務は原則ありませんが、制度の趣旨に従って活用することが求められます。

主な活用例

• 教科書・教材費：授業で使用する教科書、副教材、ワークブック、辞書など。
• 学用品費：筆記用具、ノート、実験用白衣、柔道着、リコーダー、絵具セットなど。
• 通学用品費：制服、体操服、通学カバン、通学用靴、雨具など。
• 通学費：電車やバスの定期券代、自転車の購入費や修理代。
• 校外活動費：修学旅行の積立金、遠足代、社会科見学費、キャンプ費用。
• 生徒会費・PTA会費：学校徴収金として納める諸会費。
• ICT関連費：タブレット端末の購入費、通信費（学校教育活動に必要な範囲）。

申請手続きの完全フロー

申請漏れを防ぐため、以下のステップに従って確実に手続きを進めてください。

Step 1: 申請書類の入手（7月頃～）

申請書類は、生徒が在籍している学校を通じて配布されます。

県内の学校に通っている場合：学校から案内があります。

県外の学校に通っている場合：香川県のホームページからダウンロードするか、香川県総務学事課へ連絡して取り寄せる必要があります。県外の学校では香川県の書類は自動的に配布されないため、保護者自身のアクションが必須です。

Step 2: 必要書類の準備

以下の書類を揃えます。発行に時間がかかるものもあるため、早めの準備を推奨します。

1. 受給申請書：必要事項を記入。
2. 状況確認シート：世帯構成や所得要件をチェックするシート。
3. 口座振込届：保護者名義の通帳のコピーを添付。
4. 課税証明書等：
   • 生活保護世帯：生活保護受給証明書（生業扶助の記載があるもの）。
   • 非課税世帯：保護者全員（両親がいる場合は2名分）の「令和7年度（令和6年分所得）課税証明書」または「非課税証明書」。
   • ※マイナンバーカードを利用してコンビニで取得できる自治体もあります。
5. 在学証明書：県外の学校に通う場合のみ必要（学校事務室で発行依頼）。

Step 3: 書類の提出

提出先：

・県内の学校に通う生徒 → 在籍する学校の事務室へ提出。

・県外の学校に通う生徒 → 香川県総務学事課へ郵送または持参。

提出期限：

通常申請には第1回（早期給付向け）と第2回（最終締切）が設定されることが一般的です。

・例年：9月末頃（第1回）、11月末頃（第2回）

※期限を過ぎると受け付けられないため、必ず期限厳守で提出してください。

家計急変世帯への特例措置（随時申請）

年度の途中で家計が急変した場合、通常の申請時期にかかわらず「家計急変世帯」として申請できる可能性があります。

対象となる急変事由

• 保護者の失職（自己都合退職を除く場合が多いが、要相談）
• 事業の倒産、廃業
• 保護者の死亡、離婚
• 災害による被災
• 病気や怪我による就労困難

判定方法

急変後の直近3ヶ月程度の収入を年額換算し、その推計年収が「住民税非課税相当」になる場合に認定されます。給与明細や離職票、雇用保険受給資格者証などの疎明資料が必要です。

よくある質問（Q&A）

まとめ：確実に給付を受けるためのチェックリスト

香川県奨学のための給付金は、経済的な理由で学びを諦めることがないよう設けられた大切な権利です。対象となる世帯の方は、遠慮なく、かつ確実に申請を行ってください。

最後に、申請に向けたアクションプランを整理します。

ご不明な点は、在籍する学校の事務室、または以下の香川県担当窓口までお問い合わせください。