対象となる方
- 千葉県内の医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所)
- 千葉県内の薬局(健康保険法第63条第3項各号に定める薬局)
- 社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋管理サービスに関する交付決定を受けた者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 診療所が初期導入を行う場合、総事業費40万円の場合 → 補助対象経費40万円 × 補助率1/4 = 10万円。ただし、上限額は97,000円。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 千葉県内の医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所)
- 千葉県内の薬局(健康保険法第63条第3項各号に定める薬局)
- 社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋管理サービスに関する交付決定を受けた者
- 千葉県が定める電子処方箋の普及・活動に資する取組の実施について承諾した者
- 令和7年9月30日までに導入を完了していること
対象となる事業
- 電子処方箋管理サービスの初期導入((3)に掲げるものを除く)のために行うレセプトコンピュータ及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等に係る事業
- 電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能(「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた 「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋 ID 検索」「調剤結果 ID 検索」に関する機能をいう。以下同じ。)の導入に係る事業
- 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入に係る事業
補助対象経費
重要: 国からの補助金も併用可能です。国の補助金については、社会保険診療報酬支払基金の情報を確認してください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 必要性: 電子処方箋導入の必要性が明確に示されているか
- 妥当性: 導入計画が妥当であるか
- 有効性: 電子処方箋の活用・普及に資するか
- 実現可能性: 計画の実現可能性が高いか
採択率を高めるポイント
- 電子処方箋導入による具体的な効果を提示
- 明確な導入スケジュールを示す
- 関係機関との連携体制を構築
- 県の施策への貢献を示す
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の申請はオンラインでできますか?
A: はい、オンラインで申請できます。申請フォームは千葉県の公式サイトに掲載されています。
Q2: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年12月19日(金曜日)までです。
Q3: 補助金の申請には、国の交付決定が必要ですか?
A: はい、必要です。国の交付決定を受けていることが、千葉県の補助金申請の条件となります。
Q4: 補助金の対象となる新機能とは具体的に何ですか?
A: 「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋 ID 検索」「調剤結果 ID 検索」に関する機能です。
Q5: 消費税の仕入控除税額の報告は必要ですか?
A: はい、必要です。補助金の交付を受けた全ての医療機関及び薬局は、消費税仕入控除税額の報告をする必要があります。仕入控除税額が0円の場合でも報告が必要です。
制度の概要・背景
本補助金は、千葉県が電子処方箋の活用・普及を促進するために、県内の保険医療機関、保険薬局のシステム整備に係る費用を支援する制度です。電子処方箋は、医療の質と安全性の向上、医療従事者の負担軽減、患者の利便性向上に貢献することが期待されています。
近年、医療現場におけるIT化の遅れが課題となっており、電子処方箋の導入は、医療DXを推進する上で重要な取り組みです。本補助金を活用することで、県内の医療機関・薬局における電子処方箋の導入が進み、医療サービスの効率化・高度化が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
千葉県電子処方箋導入促進補助金は、電子処方箋の導入を検討している医療機関・薬局にとって、非常に有益な制度です。申請を希望される場合は、締切日までに必要書類を準備し、オンラインで申請してください。