【2025年】大分県臨床調査個人票電子化補助金｜最大5万円・医療機関向け・締切12月10日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: パソコン購入費が80,000円の場合 → 補助金額は40,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる医療機関

• 大分県内に所在する病院または診療所であること
• 難病指定医が勤務していること
• 臨床調査個人票のオンライン登録を行うために必要な環境整備を行うこと
• 令和8年3月末までに機器の導入（物品等購入）が完了すること

対象とならない医療機関

• 過去にこの補助事業を実施済みの医療機関
• 交付決定前に着手した場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 必要性: 臨床調査個人票のオンライン登録の必要性が明確に示されているか
2. 妥当性: 経費の算出根拠が明確で、妥当な金額であるか
3. 効率性: 費用対効果が高いか
4. 実現可能性: 計画が実現可能であるか

採択率を高めるポイント

• 具体的なシステム改修または機器導入計画を記載
• オンライン登録による業務効率化の効果を数値で示す
• 見積書を添付し、経費の妥当性を説明

よくある質問

Q1: 補助対象となる機器はどのようなものですか？

A: 臨床調査個人票のオンライン登録に必要不可欠なパソコン、プリンター、USB媒体、wiーfiルーター、タブレット等が対象となります。

Q2: 申請期限はいつですか？

A: 令和7年12月10日までです。

Q3: 交付決定前に機器を購入した場合、補助対象になりますか？

A: いいえ、交付決定前に着手した場合は対象外となりますのでご注意ください。

Q4: 補助金の申請額が予算上限に達した場合、どうなりますか？

A: 申請期限内であっても受付を終了する場合があります。

Q5: 申請はどのように行えばよいですか？

A: 申請用データファイルをダウンロードし、必要事項を入力のうえ、大分県スマート申請によりファイルを提出してください。

制度の概要・背景

本補助金は、難病指定医が勤務する医療機関における臨床調査個人票のオンライン登録を推進することを目的としています。厚生労働省が推進する難病・小慢データベースの利用を促進し、医療現場の業務効率化と患者サービスの向上を図ることを目指しています。

近年、医療現場におけるIT化の遅れが課題となっており、特に難病患者の診断書作成・管理においては、手作業による負担が大きい状況です。本補助金を活用することで、医療機関のIT環境整備を支援し、オンライン登録の普及を促進することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、臨床調査個人票のオンライン登録を推進し、医療機関の業務効率化と患者サービスの向上に貢献する制度です。対象となる医療機関は、ぜひ申請をご検討ください。