対象となる方
- 大分県内に事業所を有する企業等であって、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ日本標準産業分類に規定する製造業者
- 上記事業者の脱炭素化に資する取組を行う事業者
- その他知事が認める者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 中小企業が実証試験・研究開発で総事業費3000万円の場合 → 補助対象経費3000万円 × 補助率2/3 = 2000万円(上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 大分県内に事業所を有する企業等
- 環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者※1かつ統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に規定する製造業者
- 上記製造業者の脱炭素化に資する取組を行う事業者
- その他知事が認める者
※1 エネルギー起源二酸化炭素:全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で1,500kl/年 以上の事業者。非エネルギー起源二酸化炭素、その他温室効果ガス:温室効果ガスの種類ごとに定める当該温室効果ガスの排出を伴う活動(排出活動)が行われ、かつ、当該排出活動に伴う排出量の合計量が温室効果ガスの種類ごとにCO2換算で3,000トン以上の事業者。事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上の事業者
補助対象事業
- 「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、水素等次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業
- フィジビリティスタディ
- 実証試験・研究開発
※グリーン・コンビナートおおいた推進構想の実現に向けた水素製造(水電解や光触媒による水素製造等)・貯蔵、CO2分離・回収・利活用・貯留技術、水素及びアンモニアの混焼・専焼発電、バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル、水素等次世代エネルギーの運搬 等
補助対象経費
重要: 補助金交付決定後に支出した経費のみが対象となります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントについては、詳細な情報が公開されていません。しかし、以下の点が重要であると考えられます。
- 事業の実現可能性
- グリーン・コンビナートおおいた推進構想への貢献度
- CO2削減効果
- 事業の継続性
よくある質問
Q1: 補助対象事業に該当するか不明な場合はどうすればよいですか?
A: 担当までご相談ください。
Q2: 応募にあたって事前相談は必須ですか?
A: はい、必須です。事前相談がない場合の申請は受付できません。
制度の概要・背景
本補助金は、「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、大分県が実施するものです。水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業を支援します。
大分県は、エネルギー多消費型の産業構造を有しており、脱炭素化が重要な課題となっています。本補助金を通じて、県内企業のGX(グリーントランスフォーメーション)を促進し、持続可能な社会の実現を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金」は、大分県内の企業の脱炭素化を支援する重要な制度です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。