| 補助率 | 要確認 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和7年12月26日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書（第１号様式）及び添付書類を準備 |
| STEP 2 | 事業着手日の３週間以上前に提出（締切：令和7年12月26日まで） |
| STEP 3 | 横浜市による審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 補助対象事業完了後、実績報告書（第８号様式）を提出 |
| STEP 5 | 補助金交付額確定通知書を受領後、請求書（第10号様式）を提出 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（EVバス） | 200万円／台 |
| 補助上限額（EVバス用充電設備） | 50万円／基 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
計算例: EVバスの車両本体価格が400万円の場合、補助金額は200万円となります（上限額）。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| EVバス車両本体価格 | 消費税及び地方消費税を除く取引価格（EVバスへの改造に要する経費を含む） | ○ |
| EVバス用充電設備 | 設備費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く取引価格） | ○ |
| その他経費 | 上記以外の経費 | × |
重要: あらかじめ所有する使用過程車をEVバスに改造し導入する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外となります。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 横浜市ＥＶバス等普及促進補助金交付申請書（第１号様式） | |
| 2 | 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書 | 申請日時点で発行日が３か月以内のもの |
| 3 | 国補助等の交付決定通知書の写し | 申請時において国補助等の交付決定を受けていない場合は、申請内容が分かる書類 |
| 4 | 委任状（第11号様式） | 手続きを第三者へ委任する場合のみ |
| 5 | 補助対象経費に係る見積書の写し | |
| 6 | 導入するＥＶバスの仕様書、カタログ等の写し | メーカー名、車名、型式及び乗車定員が分かるもの |
| 7 | 充電設備及び工事に係る見積書の写し（内訳書含む） |
A: リース事業者が申請者となります。
A: 市内事業所に設置され、原則としてEVバスを充電するために使用されるものが対象です。
A: 市長と協議する必要があります。
A: はい、GREEN×EXPO 2027の機運醸成を図るため、GREEN×EXPO 2027終了時まで、ロゴマーク等を車体に表示するなどしてＰＲする必要があります。ただし、ロゴマーク等の表示ができない場合は、市長と協議する必要があります。
A: 申請方法については、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせ先までご確認ください。
本補助金は、横浜市内を走行するバスの脱炭素化を進めるとともに、GREEN×EXPO 2027の会場へのクリーンな移動手段を確保すること及びGREEN×EXPO 2027の機運を醸成することを目的としています。横浜市では、EVバス及びEVバス用充電設備の導入を促進することで、持続可能な都市交通の実現を目指しています。
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、運輸部門におけるCO2排出量削減は重要な取り組みです。本補助金を活用することで、事業者の初期投資負担を軽減し、EVバスの導入を後押しすることが期待されます。
横浜市ＥＶバス等普及促進補助金は、EVバスの導入を検討されている事業者にとって、非常に魅力的な支援制度です。申請を希望される場合は、募集要項をよくご確認の上、必要書類を揃えて期限内に申請してください。
実施機関: 横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局循環型社会推進課
担当部署: ＥＶバス・ＥＶバス用充電設備 補助金担当
電話: 045-671-4155（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: da-hojo@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/evbushojo.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大50万円 | 最大1,000万円（省エネ診断ありの場合） | 最大200万円 | 最大5万円/医療機関 | 最大50万円（UIJターン型・女性・若者創業型: 補助対象経費の2/3以内、一般型: 補助対象経費の1/2以内） |
| 補助率 | 要確認 | — | 【省エネルギー診断あり】補助対象経費の1/2以内（上限1,000万円） 【簡易自己診断のみ】補助対象経費の1/4以内（上限500万円） ※千円未満の端数は切り捨て | 補助対象経費の1/2。ただし、対象者により上限額が異なります（若年世帯・子育て世帯・40歳未満の独身者: 最大100万円、地域団体: 最大200万円）。 | 対象経費の1/2 | 【UIJターン型】補助対象経費の3分の2以内（上限額50万円） 【女性・若者創業型】補助対象経費の3分の2以内（上限額50万円） 【一般型】補助対象経費の2分の1以内（上限額50万円） |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了） | 【設備導入】例年9月頃に早期終了、【省エネ診断受診費のみ】令和7年12月12日(金曜日)まで | 2025年4月14日〜2025年10月31日 | 令和7年11月28日まで | 令和7年4月1日（火曜日）から予算に達するまで |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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