| 補助率 | 燃料電池バス：車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー（導入費）：車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー（燃料費）：水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | オンライン申請フォームまたは郵送にて申請書類を提出 |
| STEP 2 | 東京都による審査 |
| STEP 3 | 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 実績報告書の提出（バス）、交付申請（タクシー） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 燃料電池バス | 車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円 |
| 燃料電池タクシー（導入費） | 車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円 |
| 燃料電池タクシー（燃料費） | 水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 |
計算例: 燃料電池バスの本体購入費用が7000万円、国補助金が1000万円の場合、7000万円 – 1000万円 – 2000万円 = 4000万円が助成金額となります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 車両本体費用 | 燃料電池バス・タクシーの車両本体価格（税抜） | ○ |
| 装備類費用 | 旅客自動車運送事業の運営に必要な装備類及び改造費（タクシーのみ） | ○ |
| 水素燃料費 | 旅客自動車運送事業の運行に必要な水素燃料費（タクシーのみ） | ○ |
| 納車費用 | 燃料電池バスの納車に要する費用（上乗せ申請を行う場合のみ） | ○ |
重要: 国の補助金（商用車の電動化促進事業）との併用が可能です。国の補助金の交付を申請していることが要件となります。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 東京都環境局のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 燃料電池バス・タクシーの導入計画 |
| 3 | 見積書 | 車両本体、装備類等の見積書 |
| 4 | 自動車検査証 | 自動車検査証の写し |
| 5 | その他 | 東京都が指定する書類 |
A: はい、オンライン申請が可能です。オンライン申請フォームは東京都環境局のウェブサイトで公開されています。
A: はい、リース事業者も申請可能です。ただし、リース事業者と旅客自動車運送事業者の共同申請となります。
A: 燃料電池タクシーについては、水素燃料費に対する助成があります。上限は年間130万円です。
A: オンライン申請：令和8年3月31日まで、郵送申請：令和8年3月31日必着です。
A: 申請受付から不備がなければ3～4か月で振り込まれます。
本補助金は、東京都が水素エネルギーの活用を推進し、水素社会の早期実現を目指すために実施されています。燃料電池バス・タクシーの普及を促進することで、温室効果ガスの排出量削減や大気汚染の改善に貢献することが期待されています。
東京都は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、様々な取り組みを進めています。その一環として、燃料電池バス・タクシーの導入を支援することで、運輸部門における脱炭素化を加速させたいと考えています。
東京都の燃料電池バス・タクシー導入促進事業は、環境に優しい交通手段への転換を支援する重要な取り組みです。この補助金を活用して、燃料電池バス・タクシーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
実施機関: 東京都環境局
担当部署: モビリティチーム
電話: 03-5990-5068（受付時間: 平日9:00-17:00、12:00-13:00除く）
Email: お問い合わせフォームから
公式サイト: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc-bus-2
| 比較項目 |
この補助金
東京都環境局 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5,000万円 | 最大829億円（事業全体予算） | 最大35万円 | 【就労支援】定額20万円/人 【事業継続支援】定額2万円/人 | 最大1/2 | タクシー:初乗運賃相当額(最大36枚/年)、ガソリン:最大8,400円/年(700円×12枚) |
| 補助率 | 燃料電池バス：車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー（導入費）：車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー（燃料費）：水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | — | — | 定額 | — | ・福祉タクシー利用券: 1枚につき一般タクシーの初乗運賃相当額を助成。年間最大36枚。 ・福祉ガソリン利用券: 1枚につき700円を助成。年間最大12枚。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年度公募期間による | 令和7年12月26日まで（市町により異なる） | 2026年2月13日（金曜日）※消印有効 | 令和7年4月25日(金) 12:00まで | 通年（年度ごとに更新） |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 40.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
