| 補助率 | 耐震診断：費用の3分の2（上限10万円） 耐震改修工事：費用の2分の1（上限100万円） リフォーム（耐震型）：費用の20%～40%（上限20万円～40万円） リフォーム（空家活用・移住型）：費用の20%～60%（上限20万円～60万円） |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和7年12月10日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（申請書、見積書、耐震診断結果等） |
| STEP 2 | 鹿児島市建築指導課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（約1ヶ月）→補助金交付決定通知 |
| STEP 4 | 工事着手→工事完了→実績報告書提出→補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 耐震診断 | 費用の3分の2（上限10万円） |
| 耐震改修工事 | 費用の2分の1（上限100万円） |
| リフォーム（耐震型） | 費用の20%～40%（上限20万円～40万円） |
| リフォーム（空家活用・移住型） | 費用の20%～60%（上限20万円～60万円） |
計算例: 耐震改修工事費200万円の場合 → 補助対象経費200万円 × 補助率1/2 = 100万円（上限額）
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震診断費 | 耐震診断技術者による診断費用 | ○ |
| 耐震改修工事費 | 耐震基準を満たすための工事費用 | ○ |
| リフォーム工事費 | 住宅の機能維持や向上のための工事費用 | ○ |
重要: 施工業者は鹿児島市内に本社のある法人または住所のある個人業者である必要があります（耐震診断、耐震改修工事を除く）。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 事業計画書 | リフォーム内容、スケジュール等 |
| 3 | 工事見積書 | 施工業者発行 |
| 4 | 耐震診断結果報告書 | 耐震改修工事の場合 |
| 5 | 委任状 | 代理申請の場合 |
A: いいえ、申請には条件があります。鹿児島市内に住宅を所有し、居住している、または賃貸している必要があります。また、市税を滞納していないことなどが条件となります。
A: 令和7年5月7日（水曜日）から令和7年12月10日（水曜日）までです。ただし、予算に到達した場合は受付を終了します。
A: 実績報告書を提出後、鹿児島市から補助金交付確定通知書が郵送され、その後、申請者の指定口座へ入金されます。
A: 申請書類、申請の手引き等は、建築指導課、各支所窓口で入手できます。建築指導課は4月28日、各支所は5月7日から配布中です。
A: はい、代理者が申請することができます。代理申請の際には委任状が必要です。
鹿児島市では、既存住宅の安全性を確保し、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、子育て・高齢者等世帯の安心な住まいづくりを促進するため、住宅の耐震診断、耐震改修工事及びリフォームに要する費用の一部を補助する事業を実施しています。
近年、地震等の自然災害に対する防災意識が高まっており、住宅の耐震化は重要な課題となっています。また、高齢化の進展に伴い、バリアフリー化された住宅へのニーズも高まっています。本補助金を活用することで、市民の安全・安心な住まいづくりを支援し、住みやすいまちづくりに貢献することが期待されます。
鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業は、住宅の耐震化やリフォームを支援する制度です。対象となる方は、ぜひご活用ください。
実施機関: 鹿児島市建築指導課
担当部署: 建築指導課
電話: 099-216-1358（受付時間: 平日8:30-17:15）
FAX: 099-216-1389
Email: メールアドレスは画像のため、本文参照
公式サイト: https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/stock.html
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大153万円（自治体・条件による） | 最大50万円 | 最大100万円 | 最大70万円 | 最大20万円（子育て世帯は最大30万円） |
| 補助率 | 耐震診断：費用の3分の2（上限10万円） 耐震改修工事：費用の2分の1（上限100万円） リフォーム（耐震型）：費用の20%～40%（上限20万円～40万円） リフォーム（空家活用・移住型）：費用の20%～60%（上限20万円～60万円） | — | — | A：家屋の建築・購入金額と100万円のどちらか低い額 B：50万円＋加算額 補助金額 ⇒ AまたはBのどちらか低い額 | 省エネ基準：対象経費の5分の2、上限30万円 ZEH水準：対象経費の5分の4、上限70万円 省エネ診断：経費の3分の2、上限12万円 | 補助対象経費の50％。補助上限額は20万円。ただし、18歳未満の子どもがいる子育て世帯の場合は補助上限額が30万円に拡充されます。 |
| 申請締切 | 2025年12月10日 | 随時受付（予算上限に達し次第終了） | 予算の枠に達した時点まで | 予算に達し次第終了 | 原則として12月末 | 2025年9月24日〜2025年10月20日 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
