【2025年】尼崎市不良木造賃貸住宅住み替え補助金｜最大60万円・建物所有者向け・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 2住戸の退去が必要で、それぞれの住み替え費用が30万円の場合 → 30万円/戸 × 2戸 = 60万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 尼崎市内に昭和56年5月31日以前に建築された木造賃貸住宅（共同住宅または長屋建て住宅）を所有していること
• 敷地面積が300平方メートル以上、または住戸数が5戸以上であること
• 居住その他の使用がなされている住戸数が2戸以下であること
• 事前協議を行った日以降、新たに居住その他の使用を行うことなく、交付決定日から1年以内に除却を行うこと
• 当該不良木造賃貸住宅の使用に関して当該居住者との間で賃貸借契約を締結している者であること
• 当該不良木造賃貸住宅の除却を行うに当たり、居住者の退去を求めなければならない者であること

対象とならない事業者

• 役員等が暴力団員であると認められる者
• 暴力団又は暴力団員がその経営に実質的に関与していると認められる者
• 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
• 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
• 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
• 当該不良木造賃貸住宅の居住者が当該不良木造賃貸住宅から退去するに当たり、必要となる経費を補填するために所有者が当該居住者に支払う費用に関して、国、地方公共団体等による同種の補助金の交付を受けている場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 対象要件の適合性: 申請者が補助対象者としての要件を満たしているか
2. 住宅の不良度: 対象となる木造賃貸住宅が不良な状態であるか
3. 必要性: 居住者の退去が必要であるか
4. 書類の完備: 提出書類に不備がないか

採択率を高めるポイント

• 事前協議を確実に行い、市の指示に従う
• 住宅の不良状態を明確に示す写真を用意する
• 居住者との間で十分な協議を行い、合意を得る
• 提出書類は丁寧に作成し、不備がないようにする

よくある質問

Q1: 居住者が退去する前に事前協議を行う必要はありますか？

A: はい、必ず居住者の退去前に事前協議を行ってください。事前協議より前に退去している場合は、補助の対象とはなりません。

Q2: 申請期間内であっても、受付が終了することはありますか？

A: はい、申請期間内であっても、予算の範囲を超えた場合には受付を終了します。

Q3: 1世帯が複数の住戸を使用している場合は、どのように計算しますか？

A: 1世帯が複数の住戸を使用している場合は、住戸の数は1住戸とみなします。

制度の概要・背景

本補助金は、尼崎市における不良な木造賃貸住宅の除却を促進し、安全で安心な住環境を整備することを目的としています。老朽化した木造賃貸住宅は、耐震性や防災性の問題だけでなく、景観や衛生面でも地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、市ではこれらの住宅の除却を支援し、住み替えを促進することで、安全で快適なまちづくりを目指しています。

近年、空き家問題が深刻化しており、特に老朽化した木造賃貸住宅は放置されるケースが多く見られます。これらの住宅は、倒壊の危険性や不法侵入、放火などのリスクが高く、地域全体の安全性を脅かす要因となっています。本補助金を活用することで、これらのリスクを軽減し、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

尼崎市不良木造賃貸住宅の除却の促進（住み替え費用）に係る補助金は、老朽化した木造賃貸住宅の除却を促進し、居住者の住み替えを支援する制度です。対象となる住宅の所有者の方は、ぜひ本補助金を活用して、安全で快適な住環境の実現にご協力ください。