補助金詳細
熊本市の詳細情報
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 熊本県外から熊本市へ移住される方
- 熊本市内の居住誘導区域外から内へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯
- 中古住宅の購入を検討している方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金交付申請書と添付書類を準備 |
| STEP 2 | 電子申請または郵送で住宅政策課へ提出 |
| STEP 3 | 審査後、補助金交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 中古住宅を購入し、完了実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額(移住者) | 居住誘導区域内:最大50万円、居住誘導区域外:最大30万円 |
| 補助上限額(転居者) | 最大30万円 |
| 補助率 | 中古住宅の購入代金の2分の1 |
計算例: 居住誘導区域内の住宅を1000万円で購入した場合 → 補助金額は500万円の2分の1で25万円となります。
対象者・申請要件
移住者の場合
- 1年以上継続して熊本県外に在住している方
- 熊本市に転入後3年以内の方で、転入の直前に1年以上継続して県外に居住していた方
- 購入する中古住宅への転入後2年以上継続して、当該住宅を生活の本拠として居住する意思を有していること
- 熊本市税を滞納していないこと(申請者が既に熊本市に転入している場合に限る)
- 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に該当しないこと
転居者の場合
- 1年以上継続して熊本市の居住誘導区域以外の区域に居住している者
- 子育て世帯(補助金の交付申請をする年度の4月1日時点において、18歳未満の子どもを含む世帯)または若者夫婦世帯(補助金の交付申請をする年度の4月1日時点において、一方が39歳以下である夫婦を含む世帯)を構成する方
- 購入する中古住宅への転居後2年以上継続して、当該住宅を生活の本拠として居住する意思を有していること
- 熊本市税を滞納していないこと
- 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に該当しないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 中古住宅購入代金 | 土地の購入代金を除く | ○ |
| 仲介手数料 | 不動産仲介業者に支払う手数料 | ○ |
| リフォーム費用 | リフォームを行う場合の工事費用 | × |
重要: 中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 両面印刷 |
| 2 | 中古住宅購入に要する経費がわかる書類 | 見積書写し等 |
| 3 | 中古住宅の位置図 | 付近見取図 |
| 4 | 中古住宅の各階平面図 | 長屋建て住宅又は共同住宅の場合は、専有部分のもの |
| 5 | 中古住宅の外観写真 | 周囲の状況の分かるもの |
| 6 | 住民票の写し等 | 移住者の場合、県外在住を証明するもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請者の要件: 申請者が補助対象者に該当するか
- 住宅の要件: 中古住宅が補助対象住宅の要件を満たしているか
- 書類の completeness: 提出書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- 申請要件をよく確認し、確実に満たす
- 必要書類を漏れなく準備する
- 申請書の内容を具体的に記載する
採択率(令和6年度実績): 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか?
A: 令和7年4月21日(月曜日)から12月26日(金曜日)までです。
Q2: 補助金の対象となる住宅の条件はありますか?
A: はい、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 補助金の交付決定前に売買契約を締結していないこと
- 3親等以内の親族間における売買でないこと
- 熊本市内にあること
- 災害リスクが高い区域に存するものでないこと
- 自己居住のために購入するものであること
- 所有権を全て取得すること(土地は除く)
Q3: 電子申請が難しい場合はどうすればよいですか?
A: 郵送でも申請可能です。提出先は〒860-8601 住宅政策課 中古住宅補助金担当宛てです。(専用郵便番号のため、住所の記載は不要です)
Q4: 居住誘導区域はどこで確認できますか?
A: 熊本市地図情報サービス(外部リンク)で確認できます。
Q5: 補助金の申請は先着順ですか?
A: はい、先着順です。予算の範囲内(約20件)で締め切ります。
制度の概要・背景
本補助金は、熊本市への移住・定住促進と、市内の居住誘導区域への人口集中を目的としています。熊本市では、人口減少と高齢化が進行しており、特に郊外地域での空き家問題が深刻化しています。本補助金を通じて、若い世代や子育て世帯の居住誘導区域への転居を促進し、地域経済の活性化を図ることを目指しています。
この補助金は、中古住宅の流通を促進し、既存の住宅ストックの有効活用を図ることも目的としています。新築住宅の建設に偏らず、既存住宅の改修や再利用を促進することで、環境負荷の低減にも貢献します。
まとめ・お問い合わせ先
熊本市への移住や居住誘導区域への転居を検討されている方にとって、本補助金は大きな支援となります。申請を検討されている方は、早めに詳細を確認し、必要な書類を準備することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 熊本市住宅政策課
担当部署: 中古住宅補助金担当
電話: 要確認(熊本市HP参照)
Email: 要確認(熊本市HP参照)
公式サイト: https://www.city.kumamoto.jp/
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大50万円 | 最大100万円 | 最大230万円 | 最大850万円 |
| 補助率 | 中古住宅の購入代金の2分の1、上限額は移住者と転居者で異なる | 新築:住宅専用部分の延床面積に5,000円を乗じた額(上限50万円) 中古購入:建築後15年以内のもの 住宅専用部分の延床面積に3,000円を乗じた額 (上限30万円)、建築後15年以上のもの 住宅専用部分の延床面積に2,000円を乗じた額(上限20万円) 増築:50平方メートル以上増築するもの 増築される延床面積に5,000円を乗じた額(上限25万円) | 子育て世帯:最大100万円((土地の価格+建物建設費)-1,500万円)×10%) 若者夫婦世帯:最大50万円((土地の価格+建物建設費)-1,500万円)×10%) | 新築住宅:定額 中古住宅:売買価格の20~30%(上限あり) | 事業により異なる。 ・住宅改修・新築・解体・店舗近代化:工事費の20%以内(上限20万~500万円) ・再生可能エネルギー工事:工事費の30%以内(上限60万円) ・町産材利用:購入額の80~100%(上限15万~250万円) ・子育て、移住者、町内業者利用等の条件により加算・増額あり。 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和10年1月末まで | 2027年3月31日まで | 令和10年3月31日まで | 令和9年3月31日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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