【2025年】商店街防災力向上緊急支援｜最大30万円・商店街向け・締切10月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費30万円の場合 → 補助対象経費30万円 × 補助率10/10 = 30万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所
• 防災訓練を1回以上実施すること（申請書に実施（予定）日を記載）
• 災害が起きた際のルール、マニュアルを具備すること（交付申請書に添付）

対象とならない事業者

• 他の商店街等と重複する街区を所管する商工会、商工会議所が、区市町村に商店街として認められていない場合
• 申請回数が1商店街等につき1回を超えている場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 防災対策の必要性: 地域における災害リスクと対策の緊急性が明確か
2. 計画の具体性: 訓練計画、備蓄計画、マニュアルの内容が具体的か
3. 地域への貢献: 来街者や地域住民の安全確保に繋がるか
4. 継続性: 災害発生時だけでなく、平時からの防災意識向上に繋がるか

採択率を高めるポイント

• 具体的な訓練内容、備蓄品リスト、マニュアルのサンプルを添付
• 地域住民や関係機関との連携体制を明記
• 過去の災害事例を参考に、対策の必要性を強調
• 商店街ステップアップ応援事業の無料専門家派遣を活用

採択率（過去実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 防災訓練はどのような内容でも良いですか？

A: 地域の実情に合わせた訓練内容である必要があります。避難誘導訓練、初期消火訓練、救命講習などが考えられます。訓練計画を具体的に記載してください。

Q2: マニュアルはどのような形式で作成すれば良いですか？

A: 様式は自由ですが、災害時の体制・役割分担、緊急連絡先、避難場所、来街者への対応方法、備蓄品の準備・配置状況、防災訓練の実施方法などを記載してください。東京都産業労働局のHPに参考様式が掲載されています。

Q3: 複数の商店街が共同で申請できますか？

A: はい、可能です。区市町村を単位とする商店街の連合会、商工会等が取りまとめて申請できます。補助限度額は30万円×とりまとめて申請する商店街等数となります。

Q4: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。また、各区市町村の商店街振興課でも配布しています。

Q5: 申請に関して相談できる窓口はありますか？

A: 各区市町村の商店街振興課、または東京都産業労働局商工部地域産業振興課商店街振興担当（電話03-5320-4787）にお問い合わせください。商店街ステップアップ応援事業の無料専門家派遣も活用できます。

制度の概要・背景

本補助金は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備え、都内の商店街が来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組むことを目的として、2025年度より実施されている支援制度です。東京都が運営し、都内の商店街、商店街の連合会、商工会等に対して、防災資機材の購入や防災訓練の実施などを支援します。

近年、大規模な自然災害の発生リスクが高まっており、地域における防災対策の重要性が増しています。商店街は地域住民の生活を支える拠点であるとともに、災害時には一時避難場所としての役割も期待されています。本補助金を活用することで、商店街の防災機能が強化され、地域全体の防災力向上に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、商店街の防災力向上を支援する非常に重要な制度です。申請をご検討の方は、募集要領をよく確認し、早めに申請準備に取り掛かることをお勧めします。特に、防災訓練の実施とマニュアルの作成には時間がかかるため、計画的に進めてください。