【2025年】燃料費高騰対策支援金｜最大1.75万円・運輸事業者向け・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 緑ナンバーのトラック5台を所有する事業者の場合 → 11,500円 × 5台 = 57,500円

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること（貨物運送、貸切バス、タクシー事業者）
• 都内に営業拠点を有すること
• 令和7年11月17日時点で事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること
• 令和7年10月1日までに各事業の許可を受けていること（または届出を行っていること）

対象となる車両

• 化石燃料を使用して自ら走行する自動車（二輪の自動車を除く）
• 令和7年10月1日までに車両の登録、検査等が行われていること
• 車検証に記載された有効期間の満了する日が同日以降であること
• 事業者が所有またはリース契約に基づき借用している自動車

補助対象経費

本支援金は、燃料費高騰の影響を受けている運輸事業者に対して、その負担を軽減することを目的としています。直接的な経費の区分はありませんが、支援金は燃料費に充当することを想定しています。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本支援金は、要件を満たす事業者に対して一律に支給されるため、採択審査はありません。ただし、申請内容に不備がある場合や、要件を満たさない場合は支給対象外となることがあります。

主な確認事項

1. 申請者が対象事業者であること
2. 申請車両が対象車両であること
3. 提出書類に不備がないこと

よくある質問

Q1: 申請は電子申請のみですか？

A: いいえ、電子申請と郵送申請のどちらかを選択できます。電子申請の場合は専用ポータルサイトから、郵送申請の場合は指定の宛先へ申請書類をお送りください。

Q2: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年11月17日（月曜日）から令和8年1月23日（金曜日）までです。郵送申請の場合は、令和8年1月23日（金曜日）当日消印有効です。

Q3: 支援金の振込先は法人口座のみですか？

A: 法人口座または個人事業主の口座を指定できます。申請者と口座名義が一致している必要があります。

Q4: 申請書類はホチキスで留めても良いですか？

A: 郵送申請の場合、申請書類は原則A4用紙で、ホチキス止めせずにご提出ください。

Q5: コミュニティバスを運行していますが、対象になりますか？

A: はい、対象となります。ただし、自治体からの委託・協定等により運行している場合は、別途「燃料費高騰緊急対策支援金交付に係る確認書」が必要となります。

制度の概要・背景

本支援金は、燃料価格の高騰が続く状況下において、都内の運輸事業者の経営を支援するために東京都が実施するものです。燃料費の高騰は、運輸事業者の経営を圧迫し、公共交通サービスの維持にも影響を及ぼす可能性があります。そのため、東京都は緊急対策として、燃料費の一部を支援する本事業を実施することとしました。

本支援金は、中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者、中小タクシー事業者といった、都民の生活や経済活動を支える重要な役割を担う運輸事業者を対象としています。これらの事業者に対する支援を通じて、公共交通サービスの維持、物流の安定化、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本支援金は、燃料費高騰に苦しむ運輸事業者にとって、経営を維持するための重要な支援策となります。対象となる事業者の皆様は、申請要件をご確認の上、忘れずに申請手続きを行ってください。