対象となる方
- 東京都内に本店または支店があるベンチャー・中小企業
- 事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービスを開発
- 「ゼロエミッション東京戦略」に資する技術開発、または革新的な製品等に関する技術開発を行う
申請手順
補助金額・補助率
計算例: ゼロエミッション枠で総事業費15億円の場合 → 補助対象経費12億円 × 補助率2/3 = 8億円(上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 都内に本店または支店があるベンチャー・中小企業等
- 基準日(令和7年6月1日)時点で、事業を1年以上営んでいる、または都内で創業し事業期間が1年に満たない者
- 申請日時点で、事業会社等から総事業費の4分の1以上の出資等を受けていること
- 事業会社等から、販路・人材・ブランド等の提供を受けていること
対象とならない事業者
補助対象経費
重要: 補助対象経費の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性: 具体的な計画、実行体制、資金計画
- 事業の革新性: 新規性、独自性、技術的な優位性
- 事業の成長性: 市場規模、競争優位性、収益性
- 政策への貢献: ゼロエミッション東京への貢献度
採択率を高めるポイント
- 明確な目標設定と具体的な計画
- 市場ニーズの的確な把握
- 連携先との協力体制の構築
- 政策目標への貢献のアピール
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 申請書類はどのように提出すればよいですか?
A: 申請書類は、事務局への事前連絡後、対面またはオンラインで提出します。詳細は募集要項をご確認ください。
Q2: 補助金の交付時期はいつですか?
A: 交付決定後、所定の手続きを経て交付されます。具体的な時期は、交付決定通知をご確認ください。
Q3: 補助事業期間中に計画変更は可能ですか?
A: 計画変更が必要な場合は、事前に事務局に相談し、承認を得る必要があります。
Q4: 補助金の使途に制限はありますか?
A: 補助対象経費として認められた範囲でのみ使用できます。詳細は募集要項をご確認ください。
Q5: 過去の採択事例は公開されていますか?
A: はい、事業ホームページで公開されています。参考にしてください。
制度の概要・背景
本事業は、東京都が都内ベンチャー・中小企業を支援し、大企業等とのオープンイノベーションを促進することで、ゼロエミッション東京の実現に貢献することを目的としています。令和5年度から実施されており、革新的な製品・サービスの開発・事業化を支援します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向けた取り組みを強化しています。本事業を通じて、都内企業の技術開発を促進し、新たなビジネス創出と産業活性化を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」は、都内ベンチャー・中小企業にとって、事業拡大の大きなチャンスです。ぜひ積極的にご活用ください。