【2025年度】おうめものづくり等支援事業｜最大250万円・青梅市の中小企業向け・締切12月19日

申請手順

補助金額・補助率

本事業は「おうめものづくり支援事業」と「おうめひとづくり支援事業」の2つの区分に分かれており、事業メニューごとに補助率と上限額が異なります。自社の取り組みに合ったメニューを選択してください。

おうめものづくり支援事業

おうめひとづくり支援事業

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 市内中小企業者: 青梅市内に住所（個人事業者）、本店または事業所の所在地（法人）があり、かつ、現に市内で事業活動を行っている中小企業者。
• 中小企業グループ: 市内の中小企業者が中心となった中小企業の集合体。
• 信用保証協会の信用保証対象業種を営んでいること。
• 市税を滞納していないこと。

留意事項

• 「新製品・新技術開発事業」は、同一事業者による連続した年度での申請はできません。
• 「展示会等出展事業」は、「おうめものづくり支援事業」と「おうめひとづくり支援事業」の両方に申請することはできません。
• 申請期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。

補助対象経費

補助対象となる経費は、申請する事業メニューごとに定められています。定められていない経費は補助対象として認められませんので、申請前に必ず公式サイトで詳細をご確認ください。以下は対象経費の一例です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

特に「新製品・新技術開発支援」では、専門家会議でのプレゼンテーション審査が実施されます。事業計画の優位性や実現可能性を客観的かつ具体的に示すことが重要です。

主な審査項目

1. 事業の新規性・独創性: 開発する製品・技術に新規性や独自性があるか。
2. 市場性・成長性: 事業の市場規模や将来性、販売計画が明確か。
3. 実現可能性: 事業計画、資金計画、実施体制が具体的かつ実現可能か。
4. 地域経済への貢献度: 市内産業の振興や雇用の創出に寄与するか。

採択率を高めるポイント

• 事業の目的と目標を数値化する（例：売上〇〇%向上、新規顧客〇〇件獲得）。
• 自社の強み（技術力、ノウハウ等）と事業の関連性を明確にする。
• 図や写真を用いて、視覚的に分かりやすい事業計画書・プレゼン資料を作成する。
• 申請前に商工業振興課の担当者に相談し、事業内容のブラッシュアップを図る。

採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。審査を通過するためには、質の高い事業計画の策定が不可欠です。

よくある質問

Q1: 創業したばかりでも申請できますか？

A: はい、申請可能です。青梅市内で事業活動を行っていれば、事業年度の要件はありません。ただし、市税の納税証明書（該当がない場合は非課税証明書等）の提出が必要です。

Q2: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は精算払い（後払い）です。補助事業が完了し、実績報告書と支出関係の証拠書類を提出した後、市による審査・検査を経て、指定の口座に振り込まれます。事業実施期間中の資金は自己資金で賄う必要があります。

Q3: 複数の事業メニューに同時に申請できますか？

A: 事業内容が異なれば、複数のメニューに申請することは可能です。ただし、同一の経費を複数のメニューで申請することはできません。詳細は市の担当課にご確認ください。

Q4: 「新製品・新技術開発支援」のプレゼンテーションはどのような形式ですか？

A: 専門家で構成される会議において、事業内容について説明し、質疑に応答する形式です。事業の目的、内容、市場性、将来性などを分かりやすく説明することが求められます。開催時期は例年8月頃の予定です。

Q5: 事業完了後の報告義務はありますか？

A: はい、あります。「新製品・新技術開発事業」および「産業財産・認証出願事業」の支援を受けた場合、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間、毎年度、製品化等の状況報告書を提出する必要があります。

制度の概要・背景

「おうめものづくり等支援事業」は、東京都青梅市が市内のものづくり産業の振興と地域経済の活性化を目的として実施する補助金制度です。市内の中小企業者が行う新製品・新技術開発、人材の確保・育成、販路開拓といった幅広い取り組みを支援することで、企業の競争力強化と持続的な成長を後押しします。

特に、多摩産材の活用や脱炭素社会に寄与する製品開発など、市の重点施策に合致する取り組みに対しては補助上限額を拡充するなど、戦略的な支援を行っています。本補助金の活用により、事業者は新たな挑戦にかかる初期投資やリスクを軽減し、事業拡大に向けた一歩を踏み出すことが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、青梅市内の事業者が活用できる多岐にわたる支援メニューを備えた制度です。申請期間は令和7年12月19日までですが、予算に限りがあるため、早めの準備と申請をお勧めします。ご不明な点は、下記の担当課までお問い合わせください。