【2025年度】大阪市エレベーター防災対策改修補助事業｜最大218.5万円・共同住宅向け・締切12月19日

申請手順

本補助金の申請には、工事契約前の事前協議が必須です。計画段階で速やかに担当課へ相談を開始してください。

補助金額・補助率

計算例: 主要な防災対策の対象工事費（税抜）が1,000万円の場合
1,000万円 × 23.0% = 230万円
補助上限額が218万5千円のため、交付額は 218万5千円 となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 対象となる共同住宅の所有者（区分所有建築物の場合は管理組合）
• 大阪市に住所を有することにより課税される市民税又は法人市民税、及び対象建物の固定資産税・都市計画税を滞納していないこと（管理組合を除く）

対象となる建築物・エレベーター

• 設置時期: 平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置されたエレベーター
• 建物規模: 延べ面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物
• 用途: 専ら共同住宅の用に供するもの（共同住宅部分の床面積が過半であること）
• 計画性: 長期修繕計画又は維持保全計画が作成され、エレベーターが修繕項目として設定されていること
• 耐震性: 構造躯体が地震に対して安全な構造であること（耐震改修により安全な構造となることが確実なものを含む）
• 法適合性: 建築基準法による検査済証の交付を受けているなど、法に適合していること

対象とならない方・事業

• 暴力団員等の反社会的勢力に該当する、または関係を有する者
• 国、地方公共団体、またはそれらが出資する法人が所有する建築物
• 他の国庫補助金が交付されている事業
• 建築確認申請を要するエレベーターの全面的なリニューアル工事

補助対象経費

必要書類一覧

主に事前協議の段階で多くの書類が必要となります。詳細は必ず公式サイトの「補助金申請の手引き」をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 適格性: 対象者、対象建築物、対象工事の要件をすべて満たしているか。
2. 計画の妥当性: 事業計画の内容や費用が、補助金の目的に沿っており、適正であるか。
3. 法令遵守: 建築基準法等の関連法令に違反していないか。
4. 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 早期の事前相談: 最も重要なポイントです。計画の初期段階で担当課に相談し、要件の確認や必要書類について指導を受けることが採択への近道です。
• 耐震性証明書類の準備: 「構造躯体が地震に対して安全な構造であることを証する書類」は申請の大きなハードルです。耐震診断未実施の場合は、まずそちらから進める必要があります。
• 専門家との連携: 施工業者や建築士、マンション管理士等と密に連携し、専門的な書類を正確に作成することが不可欠です。
• 書類の完全性: 提出書類に不備がないよう、市のチェックリストを活用し、複数人での確認を徹底してください。

採択率: 採択率は公表されていません。しかし、過去の申請実績は年間10件程度との情報もあり、予算には限りがあるため、要件を満たした上で、期間内に不備なく申請を完了させることが重要です。

よくある質問

Q1: 交付決定前に工事契約をしてもよいですか？

A: いいえ、できません。必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、工事業者と契約を締結してください。交付決定前の契約は補助対象外となります。

Q2: 建物の耐震性はどのように証明すればよいですか？

A: 建築確認時の構造計算書や、専門家による耐震診断報告書などで証明する必要があります。具体的な書類については、建物の状況により異なるため、必ず事前協議の段階で市の担当課にご確認ください。

Q3: 申請手続きが複雑そうですが、相談は可能ですか？

A: はい、可能です。本補助金は事前協議が必須となっており、市の担当課が相談に応じています。計画段階のできるだけ早い時期にご相談ください。

Q4: エレベーターのメンテナンスを独立系の会社に依頼していますが、申請に影響はありますか？

A: 申請者（所有者・管理組合）が要件を満たしていれば、メンテナンス会社の系統は問いません。ただし、申請に必要な技術的書類（改修後の法適合証明など）の作成において、施工業者やメーカーの協力が必要となる場合があります。

制度の概要・背景

本事業は、大規模地震の発生が懸念される中、地震時のエレベーター内への閉じ込め事故や機器の損傷被害を未然に防ぐことを目的としています。特に、建築基準法の安全基準が改正された平成26年以前に設置されたエレベーターは、現行基準を満たしていない場合があります。大阪市では、これらの既存エレベーターの防災対策改修を促進し、市民生活の安全・安心を確保するため、改修費用の一部を補助する本制度を設けています。

まとめ・お問い合わせ先

大阪市エレベーター防災対策改修補助事業は、共同住宅の資産価値維持と居住者の安全確保に大きく貢献する制度です。ただし、申請には専門的な書類準備や厳格な手続きが求められます。活用を検討される管理組合や所有者様は、まず公式サイトで詳細を確認の上、速やかに市の担当課へ相談されることを強くお勧めします。