【2025年度】毎日新聞福祉助成金｜最大50万円・福祉団体向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 申請する事業に必要な資金が50万円の場合、上限額の範囲内で50万円が助成されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設 (公募福祉助成金)
• 国内で高齢者福祉事業に取り組む民間団体 (高齢者福祉特別枠)
• 国内で児童福祉事業に取り組む民間団体 (児童福祉特別枠)
• 海外で支援活動する民間団体 (海外難民救援金)
• 身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体 (シンシア基金)
• 富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県のいずれかの地域で活動していること

対象とならない事業者

• 機器や設備の購入のみを目的とする団体 (公募福祉助成金、高齢者福祉特別枠、児童福祉特別枠)
• 過去に毎日新聞大阪社会事業団の助成金で不正受給の履歴がある団体
• 申請書類に虚偽の記載がある団体

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 地域社会の課題解決に貢献するか
2. 事業の有効性: 助成金を活用することで、具体的な成果が期待できるか
3. 事業の実現可能性: 計画が現実的で、実行可能な体制が整っているか
4. 団体の運営体制: 組織体制が整い、安定した活動が見込めるか
5. 地域への波及効果: 他の団体や地域への良い影響が期待できるか

採択率を高めるポイント

• 申請書は丁寧に、具体的に記入する
• 事業計画は明確で、実現可能性が高いものにする
• 団体の活動実績や強みをアピールする
• 地域社会の課題解決に貢献する意欲を示す
• 過去の採択事例を参考にする

採択率（2024年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 申請書類はどのように入手できますか？

A: 毎日新聞大阪社会事業団の公式サイトからダウンロードできます。

Q2: 助成金の使途に制限はありますか？

A: 機器や設備の購入は助成対象外です。事業に必要な経費として認められるものに限られます。

Q3: 申請書類は郵送以外でも受け付けてもらえますか？

A: いいえ、郵送のみの受付となります。

Q4: 助成金の申請に費用はかかりますか？

A: いいえ、申請に費用はかかりません。

Q5: 申請の結果はいつ頃わかりますか？

A: 2026年2月下旬までに助成先が決定する予定です。

制度の概要・背景

本助成金は、毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団が運営しています。

近年、地域における福祉ニーズは多様化・複雑化しており、民間団体の役割がますます重要になっています。本助成金を活用することで、地域に根ざしたきめ細やかな福祉活動の推進が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、地域で福祉活動に取り組む団体にとって貴重な支援となります。申請を検討されている方は、締切日までに余裕をもって申請書類を準備してください。