【令和8年度】四條畷市協働のまちづくり補助金｜最大100万円・市内団体向け・締切12月16日

申請手順

補助金額・補助率

計算例（1回目の申請）: 補助対象経費が150万円の場合 → 150万円 × 補助率80% = 120万円。補助限度額が100万円のため、交付額は100万円となります。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 四條畷市内で活動する団体（NPO法人、ボランティア団体、自治会、市民活動団体など）
• 団体の活動目的や運営に関する定款、規約、会則等を有していること
• 政治活動、宗教活動、営利活動を目的としない団体であること

対象となる事業

• 地域課題の解決や地域活性化に貢献する、自主的・自立的・公益的な事業
• 提案者の知識や経験、独創的な発想を活かした事業
• 国、地方公共団体等から他の補助金を受けていない事業（原則）

交付条件

• 同一の提案主体が提案できる事業は、1事業を限度とします。
• 同一事業への補助金交付は、原則として3回を限度とします（毎年度の申請・審査が必要です）。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目（新規事業）

1. 公益性: 事業の成果が広く市民に還元されるか
2. 必要性: 地域の現状や課題、市民ニーズを的確に捉えているか
3. 実現可能性・自立性: 計画が確実で、将来的に自立して活動できる可能性があるか
4. 協働性（波及性）: 他の団体や地域との連携があり、協働が促進されるか
5. 新規性・独創性: 新たな視点や発想、地域の特色を活かす工夫があるか
6. プレゼンテーション力: 事業への熱意や想いを効果的に伝えられるか

採択率を高めるポイント

• 市の課題や市民のニーズを具体的に分析し、事業の必要性を明確にする
• 事業の目標や効果を、可能な限り数値で示す（参加者数、満足度など）
• 他の団体や事業者、地域住民との連携体制を具体的に計画に盛り込む
• 新規事業の場合は、市の担当課へ早めに相談し、申請内容を精査する
• 過去の採択事例を参考に、事業計画の具体性を高める

採択率（令和7年度実績）: 75%（応募4件中3件採択）

よくある質問

Q1: 郵送やメールでの申請は可能ですか？

A: いいえ、できません。応募書類は四條畷市役所東別館1階の地域振興課窓口へ直接持参する必要があります。

Q2: 申請前に相談は必須ですか？

A: 必須ではありませんが、特に新規事業の場合は、申請内容に不備がない状態で受付を完了させるため、できるだけ早めに地域振興課へ相談することが強く推奨されています。

Q3: 審査はどのように行われますか？

A: 審査は二段階で行われます。まず、提出された書類に基づく一次審査（非公開）が行われ、通過した団体が二次審査である公開プレゼンテーションに進みます。最終的な採択事業は二次審査の結果に基づき決定されます。

Q4: 過去に採択された事業でも再度申請できますか？

A: はい、可能です。同一事業への補助金交付は原則3回まで認められています。ただし、2回目以降の申請では、過去の事業の評価や今後の発展性、改善点などが審査項目に加わり、補助率も変動します。

Q5: 設立したばかりの団体でも申請できますか？

A: はい、申請可能です。過去に活動実績がない団体の場合、必要書類のうち「団体の予算書または決算書」の提出は不要です。事業の実現可能性や推進体制が審査のポイントとなります。

制度の概要・背景

本補助金制度は、豊かで住みやすい地域社会の実現を目的として、四條畷市が令和元年度より実施している支援制度です。市内で活動する市民団体などが、地域課題の解決や地域活性化に向けて協働で取り組む自主的・自立的な公益事業に対し、経費の一部を支援することで、協働のまちづくりを加速させることを目指しています。

社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応するため、制度開始から3年が経過した令和4年度に制度改正が行われ、より効果的な補助制度となるよう見直しが図られています。

まとめ・お問い合わせ先

四條畷市公募型協働のまちづくり提案事業補助金は、地域の課題解決に向けた市民の主体的な取り組みを力強く後押しする制度です。公開プレゼンテーションによる審査が特徴であり、事業内容だけでなく、その熱意や想いを伝えることも重要となります。申請をご検討の団体は、募集要項を熟読の上、早めに準備を進めることをお勧めします。