【2025年度】沿道緑化モデル助成事業｜最大50万円・熊本県の法人/個人向け・締切12月15日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 助成対象経費が80万円の場合 → 80万円 × 補助率1/2 = 40万円。上限額50万円以内であるため、40万円が助成されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 熊本県内の対象区域において、国道、県道又は市町村道に沿った民有地で緑化事業を行おうとする法人または個人。
• 店舗、事業所、工場、住宅等の緑化が対象です。
• 法人税、所得税、住民税等を滞納していないこと。

対象となる区域

• 熊本県内の市街化区域又は用途地域
• 県・市町村の景観計画で定められた重点地域又は特定施設届出地区
• 市町村が景観形成のため沿道緑化が必要と推薦する区域で、機構の会長が認める区域

対象とならない事業者

• 国及び地方公共団体
• 基本財産や収入のうち、国及び地方公共団体からの拠出割合が2分の1を超える法人

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本事業は、特に奨励モデルとなりえる事業を選定し助成するものです。そのため、以下の点が総合的に審査されると考えられます。

1. 景観への貢献度: 緑化計画が沿道の景観形成に大きく寄与するか。
2. モデル性・奨励性: 他の事業者や住民の模範となるような、先進的または効果的な緑化計画であるか。
3. 計画の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、予算やスケジュールに無理がなく、確実に実行可能か。
4. 維持管理計画: 助成後5年間の適切な維持管理が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書において、緑化による景観向上の効果を写真や図を用いて具体的に示す。
• なぜこの緑化計画が「モデル」となるのか、その独自性や波及効果を明確に説明する。
• 危険なブロック塀の撤去と併せて緑化を行うなど、安全性向上にも寄与する計画は評価される可能性があります。（自治体によっては関連補助金との併用も可能です）
• 申請前に機構事務局へ連絡し、事業内容や申請書類について確認・相談を行う。

採択率: 非公開（予算の範囲内で、条件に合致する事業から随時決定されます）

よくある質問

Q1: 交付決定前に植栽工事を始めてもよいですか？

A: いいえ、対象外となります。必ず「助成金交付決定通知」を受け取った後に、事業を開始（契約・発注・着工）してください。決定前の経費は助成対象になりません。

Q2: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか？

A: 申請から約1か月後が予定されています。書類の審査には時間を要するため（2～3週間程度～）、事業完了期限（令和8年2月末）から逆算し、余裕をもって申請してください。

Q3: 国や市町村の他の補助金と併用できますか？

A: 併用は可能ですが、助成対象経費の総額から他の補助・助成金額を差し引いた額が、本事業の助成対象額となります。例えば、玉名市では「危険ブロック塀等安全確保支援事業」との併用が案内されています。

Q4: 助成を受けた後の義務はありますか？

A: はい、助成を受けてから5年間は、植栽した樹木等を適切に管理する義務があります。また、機構からの報告依頼への対応や、事業内容のホームページ等での紹介に協力する必要があります。

Q5: 募集期限前でも締め切られることはありますか？

A: はい、あります。予算の範囲内での助成となるため、応募状況によっては募集期限前に締め切られる場合があります。申請を検討される際は、事前に事務局へ問い合わせることをお勧めします。

制度の概要・背景

本助成事業は、くまもと緑・景観協働機構が実施する制度で、熊本県内の緑あふれる沿道景観形成を推進することを目的としています。民間の店舗、事業所、工場、住宅等における優れた緑化事業を「奨励モデル」として選定・助成することで、県全体の緑化意識の向上と、潤いのあるまちづくりの実現を目指しています。

単に緑を増やすだけでなく、地域の景観に調和し、他の模範となるような質の高い緑化活動を支援することに重点が置かれています。これにより、個々の取り組みが地域全体の魅力向上へとつながる波及効果が期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

熊本県の「沿道緑化モデル助成事業」は、店舗や事業所の景観向上を目指す事業者にとって有効な支援制度です。申請には事業計画書や図面など準備に時間を要する書類も含まれるため、ご検討中の方はお早めに公式サイトをご確認の上、準備を進めることをお勧めします。