対象となる方
- 薩摩川内市の中心市街地にある空き店舗で新たに事業を開始する中小企業・個人事業主
- 店舗の改修(内外装、空調、水回り等)を計画している事業者
- 2年以上の継続的な事業活動を計画しており、市税等の滞納がない事業者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 補助対象となる店舗改修工事費が120万円の場合 → 120万円 × 補助率1/2 = 60万円。補助上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業、個人事業主、その他市が認める団体
- 薩摩川内市の中心市街地内に所在する、道路に面した空き店舗を改修して新規出店する事業者
- 申請する年度の3月31日までに店舗の利用を開始すること
- 午前7時から午後7時の間に3時間以上営業し、かつ1ヶ月あたりの営業日数が20日以上であること
- 2年以上の継続的な事業活動を計画していること
- 市税等の滞納がないこと
主な要件の定義
- 中心市街地: 市が指定する区域(東向田町、西向田町、神田町等)。詳細は公式サイトの区域図をご確認ください。
- 空き店舗: 申請時点において継続して3ヶ月以上使用されていない店舗等を指します。
対象とならない事業者・業種
- 既に中心市街地内で実施されていた事業の移転、または閉店後1年以内の再出店
- 風俗営業、競馬等の場外発売場、貸金業、倉庫のみの利用
- フランチャイズ方式による事業
- 宗教活動、政治活動、選挙活動を行う団体
補助対象経費
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約・工事着手してください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の具体性・実現可能性: 提供する商品・サービス、ターゲット顧客、収支計画が明確で、実現可能か。
- 地域経済への貢献度: 中心市街地のにぎわい創出や商業機能の充実にどの程度貢献するか。
- 事業の継続性: 2年以上にわたり安定して事業を継続できる財務基盤や事業計画を有しているか。
- 申請者の意欲と能力: 審査会での説明内容を含め、事業を遂行する熱意や能力が認められるか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書に具体的な数値目標(売上高、来客数など)を盛り込む。
- 地域の特性や課題を理解し、自身の事業がどのように貢献できるかを明確に記述する。
- 審査会では、事業内容や将来展望を簡潔かつ論理的に説明できるよう準備する。
- 申請前に担当課へ相談し、制度の趣旨や要件を十分に理解した上で書類を作成する。
採択率について: 本補助金の採択率は公式には公表されていません。しかし、事業計画を綿密に作成し、制度の趣旨に合致した申請を行うことで、採択の可能性は高まります。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事の契約をしても良いですか?
A: いいえ、できません。全ての工事(解体工事を含む)は、市の交付決定通知書を受け取った後に契約・着手する必要があります。事前着手した場合は補助対象外となりますので、絶対に行わないでください。
Q2: 既に市内で飲食店を経営していますが、中心市街地への移転は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本制度は新規出店を支援するものであり、既に中心市街地内で実施されていた事業の移転は対象となりません。
Q3: 審査会はどのような形式で行われますか?
A: 申請者ご本人に参加いただき、市役所にて30分程度の面談形式で行われます。事業概要を説明いただいた後、審査員からの質疑に応答する形式です。申込から2週間以内を目安に開催されます。
Q4: フランチャイズチェーンに加盟しての出店は対象ですか?
A: いいえ、対象外です。フランチャイズ方式による事業は本補助金の対象となりません。
Q5: 夜間のみ営業するバーを開業したいのですが、対象になりますか?
A: 営業時間によります。要件として「午前7時から午後7時の間において3時間以上営業」することが定められています。この時間帯に営業時間が含まれない、夜間のみの営業は補助の対象外となります。
制度の概要・背景
本補助金は、薩摩川内市が中心市街地の活性化を図るために実施する支援制度です。地域の商業エリアにおける空き店舗の増加という課題に対応し、新たな事業者を呼び込むことで、商業機能の充実と地域のにぎわい創出を目的としています。
新規出店に伴う初期投資の中でも大きな割合を占める店舗の整備費用の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、多様な業種の出店を促進します。これにより、市民や来訪者が集う魅力的なまちづくりを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
薩摩川内市の「中心市街地出店支援補助金」は、中心市街地での開業を志す事業者にとって、初期費用を抑えるための有効な支援策です。申請には事業計画書の作成や審査会への参加が必要となるため、公募要領を熟読し、計画的に準備を進めることが重要です。ご不明な点は、申請前に担当窓口へ相談することをお勧めします。