対象となる方
- 江別市内に介護事業所を有する法人(法人本部所在地が市外でも対象)
- 新たに介護支援専門員や介護職員を雇用する法人
- ケアプランデータ連携システムを導入する居宅介護支援事業所及び連携対象サービス事業所
申請手順
補助金額・補助率
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 江別市内に介護事業所を有する法人
- 市内で介護事業所等を運営していれば、法人本部所在地が市外でも対象
- 令和7年4月1日以降に雇用した介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、看護師、准看護師、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者のいずれかの資格を有する正規職員
- 1年以上継続して市内事業所に勤務する見込みがある
- 雇用保険の被保険者で雇用期間に定めのない雇用契約であって労働時間が週30時間以上
対象とならない事業者
- 福祉用具貸与、特定福祉用具販売事業者及び調剤薬局
- 法人の内部異動による雇用の場合
- 市内の介護事業所に就労したことがある者を雇用した場合(就労をしたことがある介護事業所を離職してから3年を経過している場合を除く)
- 同一法人間において入退職をした者を雇用した場合
- 申請する年度において介護保険サービスの提供実績がない場合
- 介護事業所を休止している場合
- 申請する年度末までに介護事業所を休止または廃止する予定がある場合
- 法人の代表者、役員及び従業員並びに就労する者が、暴力団員(江別市暴力団排除条例(平成25年条例第38号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の支配を受け、または暴力団員と密接な関係を有していると認められる場合
- 他の法律または予算制度に基づく類似の補助金等の交付を受けている場合
- その他市長が不適当と認める場合
補助対象経費
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントについては、江別市の公式サイトに詳細な情報が掲載されています。交付要綱や申請・実績報告等に関するQ&Aをご確認ください。
よくある質問
Q1: 法人本部が市外にある場合でも対象になりますか?
A: はい、市内で介護事業所等を運営していれば、法人本部所在地が市外でも対象です。
Q2: 雇用奨励金等の申請はいつできますか?
A: 交付要件対象者が継続して就労している場合に、雇用開始日から6か月を経過した最初の12月に申請してください。
Q3: 家賃補助の期間が2会計年度にわたる場合はどうすればよいですか?
A: 年度ごとに申請してください。前年度の申請内容から変更がないときは、添付書類は省略できます。
Q4: ケアプランデータ連携システムの補助金の申請はいつできますか?
A: ライセンス料を支払った日以後の最初の12月に申請してください。
Q5: 実績報告書の提出は必要ですか?
A: ライセンス料の補助は、実績報告書の提出は不要です。雇用奨励金等の申請の場合は、実績報告書の提出が必要です。
制度の概要・背景
江別市では、介護事業所のサービス供給体制の確保を図るため、介護事業所を運営する法人による介護人材の確保や介護業務の効率化の取り組みを支援する事業を実施します。この事業は、介護人材の不足という課題に対応し、地域における介護サービスの質を維持・向上させることを目的としています。
高齢化が進む江別市において、介護サービスの需要は増加の一途をたどっています。しかし、介護職員の確保は依然として困難な状況が続いており、介護事業所の経営を圧迫する要因となっています。このような状況を打開するため、江別市は介護人材の確保と定着を支援する本事業を実施し、介護事業所の負担軽減と安定的なサービス提供体制の構築を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
令和7年度江別市介護人材確保定着支援事業は、江別市内の介護事業所にとって、人材確保と業務効率化を支援する重要な制度です。申請を検討されている事業所は、交付要綱をよく確認し、必要な書類を準備の上、申請期間内に手続きを行ってください。