【2025年】倉敷市医工連携推進事業費補助金｜最大30万円・中小企業向け・締切12月1日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 対象経費が60万円の場合、補助金は30万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 倉敷市内の中小企業者
• 倉敷市内に住所及び事業所を有する個人事業主
• 倉敷市内に主たる事業所※を有する会社（※本社機能を有する事業所又は登記上の本店所在地で事業実態がある事業所）
• 医療・福祉業を営む事業者又は医療機器の製造販売事業者と連携して行う医療・介護関連機器等の研究開発又は試作品製作を行うこと

対象とならない事業者

• 要確認（詳細な対象とならない事業者の条件は交付要綱をご確認ください）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 医工連携による医療・介護現場の課題解決への貢献度
2. 倉敷市産業の振興への寄与
3. 事業計画の実現可能性

採択率を高めるポイント

• 医療・介護現場の具体的なニーズを明確にする
• ものづくり企業の技術シーズとのマッチングを具体的に説明する
• 実現可能な事業計画を策定する

採択率: 要確認（過去の採択率は公表されていません）

よくある質問

Q1: 事前相談は必須ですか？

A: はい、必須です。事前相談未実施の事業計画書は受付できません。

Q2: 事業計画書は誰が作成する必要がありますか？

A: 事業者自らが主体的に作成する必要があります。

Q3: 申請書や実績報告書等の様式はどこで入手できますか？

A: 事業計画の採択を受けた方へ直接お渡しします。

Q4: 補助対象となる医療機器の範囲は？

A: 医療・介護関連機器等、医療福祉現場の課題解決に資するものが対象です。詳細は商工課へお問い合わせください。

Q5: 補助金の交付時期はいつ頃ですか？

A: 実績報告書提出後、審査を経て交付決定となります。具体的な時期は実績報告書の提出状況等により異なります。

制度の概要・背景

医療機器市場は、先進国の高齢化の進展や、新興国・発展途上国の人口増加や経済発展により、今後も拡大する予測です。画期的な新技術やデバイスを活用した医療機器が日々生み出されていますが、研修・開発には、医学・医療分野と工学・工業分野の密接な連携が欠かせません。

倉敷市は、西日本有数のものづくりのまちであり、日本有数の規模を持つ病院や医療系大学も立地しています。こうした特性を踏まえ、市では地域産業の稼ぐ力を高めるため、医療・介護現場のニーズと、ものづくり企業のシーズを掛け合わせた倉敷発の医療・介護機器開発を支援するため、医工連携推進に取り組んでいます。

まとめ・お問い合わせ先

倉敷市医工連携推進事業費補助金は、市内中小企業による医療機器等の研究開発又は試作品製作に係る経費の一部を支援する制度です。医療・福祉分野と製造業の連携を促進し、地域産業の活性化を目指しています。