【2025年度】指定難病臨床調査個人票電子化推進事業補助金｜最大5万円・医療機関向け・締切11月28日

申請手順

本補助金の申請から受給までの流れは以下の通りです。各ステップで提出期限が定められていますので、計画的に手続きを進める必要があります。特に、交付申請は物品の購入やシステム改修の契約前に実施する必要がありますのでご注意ください。

補助金額・補助率

計算例: 対象経費として115,500円のパソコンを購入した場合
115,500円 × 1/2 = 57,750円
上限額が5万円のため、補助金額は50,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 相模原市内において、（協力）難病指定医が勤務する医療機関（病院・診療所）であること。
• 臨床調査個人票のオンライン登録を新たに行うために、システム環境を整備する事業者であること。

対象とならない事業者

• 相模原市からの交付決定通知を受け取る前に、対象経費の購入や改修契約を行った場合。
• 既に臨床調査個人票のオンライン化対応を完了している場合。
• 同一医療機関による2回目以降の申請である場合。
• 小児慢性特定疾病医療費助成制度における同様の補助事業と重複して申請する場合。

補助対象経費

必要書類一覧

各手続きで必要な書類は以下の通りです。様式は相模原市の公式サイトからダウンロードできます。提出するExcelファイルには、指定通り医療機関名を追加してください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、要件を満たしていれば原則として採択されるものと考えられますが、提出書類の内容は審査されます。以下の点が確認されます。

1. 申請資格の合致: 相模原市内の難病指定医が勤務する医療機関であるか。
2. 事業内容の妥当性: 臨床調査個人票のオンライン化という目的に沿った経費であるか。
3. 書類の整合性: 申請書、見積書、実績報告書、領収書等の内容に矛盾がないか。
4. 手続きの遵守: 交付決定前に契約・購入を行っていないか。

採択率を高めるポイント

• 期限の厳守: 各提出書類の期限を厳守し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進める。
• 書類の正確な記入: 公式サイトの作成要領を熟読し、記入漏れや誤りのないように申請書類を作成する。
• 証拠書類の適切な管理: 実績報告に必要な領収書や納品書は、宛名や日付が要件を満たしているか確認し、確実に保管する。
• 事前相談の活用: 不明な点があれば、申請前に担当課へ問い合わせて確認する。

よくある質問

Q1: 交付決定前にパソコンを購入してしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、必ず相模原市からの交付決定通知書を受け取った日以降に購入・契約した経費が対象となります。申請前に購入したものは補助対象となりませんので、ご注意ください。

Q2: 申請は郵送でも可能ですか？

A: 交付申請はEメールでの提出が指定されています。提出先のメールアドレスやメールのタイトルも指定がありますので、公式サイトの案内をよくご確認ください。

Q3: 小児慢性特定疾病の同様の補助金も申請できますか？

A: いいえ、重複しての申請はできません。指定難病と小児慢性特定疾病のどちらか一方の補助金を選択して申請する必要があります。

Q4: 領収書がクレジットカードの利用明細でも大丈夫ですか？

A: いいえ、クレジットカードの利用明細は領収書の代わりにはなりません。必ず医療機関宛ての正式な「領収書」を発行してもらい、保管してください。また、領収日が交付決定日から実績報告期限内であることも要件です。

制度の概要・背景

本補助金は、厚生労働省が推進する「臨床調査個人票のオンライン登録」に対応するため、相模原市が国の事業に基づいて実施する支援制度です。令和6年4月から稼働した「難病・小慢データベース（DB）」システムを利用し、指定難病の臨床調査個人票をオンラインで作成・登録する医療機関を支援することを目的としています。

これまで書面で作成・提出されていた臨床調査個人票を電子化することにより、指定医や医療機関の事務負担軽減、および助成認定手続きの迅速化が期待されています。本補助金は、オンライン化に必要な初期投資（パソコン購入やシステム改修）の負担を軽減し、円滑なシステム移行を促進するために設けられています。

まとめ・お問い合わせ先

相模原市の「指定難病臨床調査個人票電子化推進事業補助金」は、医療現場のDX化を支援する重要な制度です。補助上限額は5万円ですが、オンライン化への初期費用を抑える上で有効活用できます。申請には交付決定前の契約不可など重要な注意点があるため、公募要領を十分に確認し、計画的に手続きを進めてください。