【2025年】大船渡市水産加工原魚転換支援補助金｜最大100万円・水産加工業者向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が120万円の場合 → 120万円 × 補助率3/4 = 90万円。補助上限額100万円以内であるため、90万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の要件を全て満たす水産加工業者である必要があります。

• 大船渡市内に本社又は工場を有し、水産物を原料とする食料品製造業を営む個人若しくは法人、またはそれらで構成される協同組合。
• 申請時点で食品衛生法による水産製品製造業、そうざい製造業、冷凍食品製造業のいずれかの営業許可を受けていること。
• 水産物を原料とする商品を製造、流通又は加工した実績があること。
• 市税の滞納がないこと。

魚種転換の定義

本事業における「魚種転換」とは、以下のいずれかに該当する取り組みを指します。

• 水揚量が減少し入手困難な魚種（転換前対象魚種）から、水揚量が豊富な魚種等に加工原魚を転換すること。
• 新たに加工原魚として魚種等を追加すること。
• これまで利用実績がない部位（魚皮や内臓など）を新たに利用すること。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

提出された事業計画書に基づき、以下の観点から総合的に審査が行われると想定されます。

1. 目的適合性: 不漁対策としての魚種転換という事業目的に合致しているか。
2. 事業計画の具体性・実現可能性: 新商品開発や市場調査の計画が具体的で、実現可能なスケジュール・体制となっているか。
3. 経営安定化への効果: 事業実施により、売上向上や新たな販路開拓など、経営の安定化にどの程度貢献するか。
4. 経費の妥当性: 計上されている経費が事業内容に対して妥当であり、費用対効果が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• なぜその魚種に転換するのか、市場性や原料の安定確保の見込みを客観的なデータで示す。
• 開発する新商品の独自性や優位性、ターゲット顧客を明確にする。
• 事業計画書作成要領を熟読し、求められている項目を漏れなく、かつ具体的に記述する。
• 収支予算書は、見積書等に基づき、積算根拠を明確にした妥当性のある金額を計上する。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した機械は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず交付決定通知日以降に発注・契約・支払いを行ったものに限られます。フライング発注には十分ご注意ください。

Q2: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は、事業完了後の精算払いです。事業期間（令和8年3月13日まで）内に事業を完了させ、実績報告書と証拠書類を提出し、検査を受けた後に支払われます。事業期間中の資金繰りは自己資金等で賄う必要があります。

Q3: 国や県の他の補助金と併用できますか？

A: 同一事業内容で市が実施する他の補助金との併用はできません。ただし、国や県の補助金については、その補助対象経費を除いた事業費を対象として本補助金を申請することが可能です。詳細は申請前にお問い合わせください。

Q4: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるとは限りません。提出された事業計画書等の内容を審査の上、採択の可否が決定されます。また、予算の都合上、申請額から減額される場合もあります。

Q5: 試作する加工品に制限はありますか？

A: はい、原則として一次処理品（ラウンド、フィレー、切り身等）、単なる冷凍・解凍品、生きたものは対象外です。ただし、特殊な冷凍技術を用いるなど、既存製品との優位性が認められる場合は対象となる可能性があります。

制度の概要・背景

本補助金は、岩手県大船渡市の基幹産業である水産業の持続的な発展を支援するために設けられた制度です。近年、サンマやスルメイカ、サケといった主要魚種の不漁が深刻化し、多くの水産加工業者が原材料の確保に困難をきたしています。

このような経営環境の変化に対応するため、本事業では、水揚量が比較的安定している魚種への転換や、これまで利用されてこなかった魚種・部位を活用した新商品開発など、事業者が主体的に行う経営リスク対策を後押しします。これにより、水産加工業の経営安定化を図ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度大船渡市水産加工原魚転換支援事業費補助金」は、不漁という外部環境の変化に対応し、新たな事業展開を目指す水産加工業者にとって非常に有効な支援策です。申請期間が約1ヶ月と限られていますので、ご検討の事業者様は、早めに事業計画の策定と必要書類の準備に着手されることをお勧めします。