【2025年度】大館市中小事業者DX推進補助金｜最大300万円・市内中小企業向け・締切11月28日

申請手順

本補助金は、事業開始前に「事前承認申請」を行い、承認後に事業に着手する必要があります。事業完了後に「交付申請兼実績報告」を行う2段階のプロセスとなります。

補助金額・補助率

補助金の額は、事業内容に応じて3つの類型に分かれています。自社の計画がどれに該当するか確認が必要です。

計算例: コンサルタントの指導を受け、総額250万円のソフトウェアを導入する場合
補助対象経費250万円 × 補助率3/4 = 187.5万円
上限額が150万円のため、補助金額は150万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす中小事業者が対象となります。

• 申請日時点で、大館市内において1年以上の事業実態がある中小事業者等であること。
• 今後も大館市内において事業を継続する意思があること。
• 市税等に未納がないこと。

対象とならない事業者

• 大企業およびみなし大企業
• 大館市暴力団排除条例に規定する暴力団員等
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
• 政治団体、宗教上の組織もしくは団体

補助対象経費

補助対象となる経費は、業務のデジタル化に直接関連するものに限られます。汎用的な経費は対象外となるため注意が必要です。

必要書類一覧

申請は「事前承認申請」と「交付申請兼実績報告」の2段階に分かれており、それぞれで必要な書類が異なります。

事前承認申請時に必要な書類

交付申請兼実績報告時に必要な書類

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

事業計画書は、以下の観点から審査されると考えられます。

1. 課題の明確性: 自社の経営課題が明確に把握されており、DX導入の必要性が論理的に説明されているか。
2. 事業の具体性: 導入するソフトウェアやシステムが課題解決にどう貢献するのか、具体的な活用方法が示されているか。
3. 実現可能性: 導入スケジュールや資金計画に無理がなく、計画通りに事業を遂行できる体制が整っているか。
4. 導入効果: 生産性向上、コスト削減、売上増加など、定量的・定性的な導入効果が具体的に見込めるか。

採択率を高めるポイント

• 「生産性が〇%向上」「残業時間が月〇時間削減」など、具体的な数値目標を設定する。
• なぜそのソフトウェアが必要なのか、他社製品ではなくその製品を選んだ理由を明確にする。
• コンサルタントの指導を受ける場合は、専門家の知見をどのように事業に活かすかを具体的に記述する。
• 申請前に市の商工課に相談し、事業計画について助言を得ることも有効です。

よくある質問

Q1: 市の事業承認を受ける前にソフトウェアを契約してしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、必ず市の事業承認通知書を受領した後に契約・発注した経費が対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。

Q2: 個人事業主でも申請できますか？

A: はい、対象です。大館市内で1年以上の事業実態があるなど、要件を満たせば個人事業主の方も申請可能です。

Q3: 補助金はいつ支払われますか？

A: 補助金は精算払いとなります。事業完了後に実績報告書を提出し、市による審査と金額確定を経てから指定口座に振り込まれます。事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要です。

Q4: 予算に達した場合、期間内でも受付終了しますか？

A: はい、その可能性があります。公式サイトにも「事業予算に達したため受付を終了いたしました」という告知が過去に出されています。申請を検討している場合は、早めに準備を進め、提出することをお勧めします。

Q5: 申請書の書き方が分かりません。どこに相談すればよいですか？

A: まずは実施機関である大館市商工課へお問い合わせください。また、地域の商工会議所や認定経営革新等支援機関（金融機関、税理士、中小企業診断士など）に相談することも有効です。

制度の概要・背景

本補助金は、秋田県大館市が実施する「物価高騰対策事業」の一環です。物価高騰により利益率が減少するなど、厳しい経営環境に置かれている市内の中小事業者を支援することを目的としています。

業務プロセスの見直しや効率化に繋がるソフトウェアやクラウドシステムの導入（デジタルトランスフォーメーション、DX）を促進することで、事業者の生産性向上と競争力強化を図ります。特に、専門家のコンサルティングを受ける場合には補助率が引き上げられるなど、計画的かつ効果的なDX投資を後押しする制度設計となっています。

まとめ・お問い合わせ先

「大館市中小事業者デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業費補助金」は、物価高騰に直面する市内事業者がDXを通じて経営基盤を強化するための重要な支援策です。申請には事業計画の策定など準備が必要となりますので、公募要領を熟読の上、計画的に進めることが重要です。