| 補助率 | 受講費無料 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、研修の種類と対象者要件を確認 |
| STEP 2 | 申込様式をダウンロードし、必要事項を記入 |
| STEP 3 | 申込先を確認し、必要書類を郵送または持参 |
| STEP 4 | 受講決定通知を受け取り、研修に参加 |
| 研修名 | 対象者 |
|---|---|
| 認知症介護実践者研修 | 介護保険施設等に従事し、認知症介護基礎研修修了者または同等以上の能力を有する方で、認知症介護実務経験2年以上の方 |
| 認知症介護実践リーダー研修 | 介護保険施設等に従事し、認知症介護実務経験5年以上で、認知症介護実践者研修修了後1年以上経過した方、または介護福祉士資格取得後10年以上かつ実務経験1,800日以上の方 |
| 認知症対応型サービス事業開設者研修 | 小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者（開設予定者）または当該事業部門等を担当する法人役員 |
| 認知症対応型サービス事業管理者研修 | 認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者または管理者になることが予定されている方 |
| 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 | 小規模多機能型居宅介護事業所または看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者または計画作成担当者になることが予定されている方 |
各研修の日程及び会場の詳細は、以下のPDFファイルをご確認ください。
申込期限・申込先は、研修の種類や事業者の種別により異なります。別表「令和7年度日程・会場」を御確認ください。
申込みが定員を超えた場合は、施設内の優先順位、指定基準の条件、研修受講の必要性や過去の受講実績等を勘案して受講者を決定します（必ずしも受講できるものでないことを御了解ください）。
受講決定・受講不可について、いずれにおいても、各事業所宛てにその旨通知します。
受講決定後にキャンセルした場合、受講料を入金いただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により集合形式での研修が実施できない場合、ZOOMを利用したオンライン形式で実施します。
受講申込や受講決定に関することは、一般社団法人宮崎県介護福祉士会（電話番号：0985-22-3710）へ御連絡ください。
認知症介護基礎研修（eラーニング）に関することは、「認知症介護基礎研修のeラーニング実施について」を御覧ください。
宮崎県では、認知症介護実務者及びその指導的立場にある方や認知症介護を提供する事業所の管理者の方等を対象として、認知症介護の技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成する研修を実施しています。
高齢化が進む宮崎県において、認知症の方への適切な介護は重要な課題です。本研修を通じて、介護職員の専門性を高め、より質の高い介護サービスの提供を目指します。
認知症介護に関する専門知識・技術を習得できる貴重な機会です。介護に携わる皆様のスキルアップ、キャリアアップを支援します。
実施機関: 宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携推進室
電話: 0985-44-2605（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: iryokaigo@pref.miyazaki.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.miyazaki.lg.jp/iryokaigo/kurashi/koresha/choju00264.html
A: 研修の受講料は無料です。ただし、テキスト代や交通費等は自己負担となります。
A: 各研修の申込様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、指定された申込先へ郵送または持参してください。詳細は各研修の募集要項をご確認ください。
A: 研修の種類によって受講資格が異なります。各研修の募集要項に対象者の要件が記載されていますので、ご確認ください。
A: やむを得ず研修を欠席する場合は、事前に必ず事務局へご連絡ください。無断欠席はご遠慮ください。
A: 各研修を修了された方には、修了証明書が発行されます。修了証明書の発行には、所定の手続きが必要となる場合があります。
| 比較項目 |
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各地方自治体（市区町村、都道府県） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大受講費無料 | 最大1,000万円（1人1日あたり上限8,870円） | 受講料（税抜）の1/2以内（上限3万円） | 最大50万円 | 各都道府県により異なる（例：福島県 上限5.4万円/人） | 最大15万円 |
| 補助率 | 受講費無料 | 中小企業：2/3、中小企業以外：1/2 | 対象経費（税抜受講料）の1/2以内 | 各助成金によって異なります。要確認 | 補助率や上限額は、事業を実施する各都道府県の規定によります。申請前に必ず所在地の都道府県にご確認ください。（例：福島県では上限54,000円/人） | 補助対象経費の1/2から全額。補助上限額は自治体や個人の状況により異なり、3万円〜15万円程度が一般的です。（例：八王子市 新規就労者枠 実務者研修で最大15万円） |
| 申請締切 | 令和7年度日程・会場をご確認ください | 出向復帰後の最後の賃金支払日の翌日から2か月以内（申請は随時） | 2025年4月1日～2026年3月31日（予算に達し次第終了） | 2026年2月27日（各助成金によって異なる） | 各都道府県の公募期間による（例：福島県は2025年10月31日まで） | 各自治体で異なる（例：令和8年3月31日まで）※予算上限に達し次第終了 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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