【令和7年度】名古屋市分煙施設設置費用助成｜最大1000万円・名古屋市内の事業者向け・エントリー締切10月24日

申請手順

本助成金の申請は、事前相談が必須となります。エントリー申請、交付申請を経て事業実施に至る多段階のプロセスとなりますので、各ステップの期限にご注意ください。

補助金額・補助率

本事業では、分煙施設の設置に係る費用（設置費用助成）と、設置後の運用に係る費用（運用費用助成）の2種類があります。設置費用助成は、施設の面積に応じて上限額が設定されています。

設置費用助成

補助率: 助成対象経費の10分の10（設置年度のみ）

運用費用助成

重点整備区域に設置した分煙施設に対し、運用費用を助成します。

• 助成額: 1か月あたり一律12万円（年間最大144万円）
• 助成期間: 設置翌月より最大5年間（毎年度申請が必要）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 名古屋市内の土地又は建物を所有若しくは使用する権限を有する者。
• 国税、県税、市税を滞納していないこと。
• 名古屋市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

対象となる施設

• 対象エリア: 市内の重点整備区域（名古屋駅、栄、金山、熱田神宮周辺）
• 施設の種類: 屋内分煙施設、屋外分煙施設（コンテナ型）、屋外分煙施設（パーティション型）
• 名古屋市が定める施設構造、設置場所、利用・運用に関する要件を満たすこと。
• 一般に開放し、無料で利用できること。
• 20歳未満の者を立入禁止とすること。
• 供用開始から最低3年間は運用すること。

補助対象経費

必要書類一覧（交付申請時）

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

エントリー票を提出した事業者について、書類確認及び事前相談の内容を基に審査が行われます。以下の項目を考慮して順位が決定され、順位の高い事業者から助成対象として選定されます。

1. 施設設置場所周辺の喫煙者数: 施設の利用見込みや必要性が評価されます。
2. 分煙施設の設置場所: 非喫煙者への配慮、アクセスの容易さなどが考慮されます。
3. 施設の収容人数: 地域のニーズに応じた適切な規模であるかが評価されます。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の段階で、市の担当者と計画を十分に協議し、助言を反映させること。
• 設置場所の選定理由や期待される効果を客観的なデータ（通行量、周辺施設など）を基に説明すること。
• 施設の構造や運用方法が、市の定める要件を高いレベルで満たしていることを示すこと。
• 周辺住民や近隣施設への周知・理解促進に努める計画を示すこと。

採択予定数（令和7年度）: 3事業者

よくある質問

Q1: 事前相談なしでエントリー申請はできますか？

A: いいえ、できません。令和7年度より、エントリー申請の前に必ず事前相談を受けることが必須要件となりました。まずは健康増進課へお問い合わせください。

Q2: 交付決定前に工事の契約をしてもよいですか？

A: いいえ、対象外となります。必ず名古屋市からの交付決定通知を受けた後に、工事業者等との契約や発注を行ってください。通知前の契約は助成の対象となりません。

Q3: 設置費用助成と運用費用助成は同時に申請できますか？

A: 申請のタイミングが異なります。まず設置費用助成の交付を受けて施設を設置します。運用費用助成は、設置年度は施設供用開始後に、翌年度以降は年度当初に毎年度申請が必要です。

Q4: 施設の構造に細かい規定はありますか？

A: はい、詳細な要件が定められています。例えば、屋内施設やコンテナ型施設では「出入口において施設外から施設内に流入する空気の気流が毎秒0.2メートル以上」といった技術的基準があります。詳細は公式サイトの「手引き」や「要綱」で必ず確認してください。

制度の概要・背景

本事業は、令和2年3月に施行された「名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例」に基づき、屋外の分煙対策を推進することを目的としています。分煙施設の普及を図ることで、子どもをはじめとする市民が望まない受動喫煙に遭う機会を減らし、健康で快適な生活環境の維持向上を目指すものです。

令和7年度からは、屋内分煙施設も助成対象に加わり、対象エリアを人通りの多い重点整備区域に集中させるなど、より効果的な分煙対策を促進するための見直しが行われています。これまでに行政の助成を活用して市内に25か所の分煙施設が設置されており、本事業はその取り組みをさらに推し進めるものです。

まとめ・お問い合わせ先

名古屋市分煙施設設置費用助成は、受動喫煙防止という社会貢献につながる事業を、最大10分の10という高い補助率で支援する制度です。令和7年度の採択枠は3事業者と限られていますが、要件に合致する事業者にとっては非常に有益な機会となります。申請には事前相談が必須ですので、関心のある方は速やかに担当課へ連絡することをお勧めします。