【2025年度】神戸市FCV・EV普及促進補助金｜最大29万円・法人/個人事業主向け・締切2月27日

申請手順

本補助金は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の交付決定が前提となります。必ず以下の手順で申請を進めてください。

補助金額・補助率

補助金額は導入する車両の種類によって異なります。国のCEV補助金の交付額を基準に算出されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者・個人

• 法人: 神戸市内に事務所または事業所を有する法人。
• 個人事業主: 神戸市内に事務所または事業所を有し、事業所得・不動産所得・山林所得について確定申告を行っている方。
• 個人: 神戸市内に居住し、燃料電池自動車（FCV）を導入する方。（※個人による電気自動車（EV）の購入は対象外です）

対象となる車両の要件

• 2025年2月1日から2026年2月20日までに、国のCEV補助金の交付額確定通知を受けること。
• 初度登録時（または初度検査時）から、使用の本拠の位置が神戸市内であること。
• 2025年度の兵庫県環境部補助金における次世代自動車導入補助事業の補助対象車両であること。

対象とならない事業者・事例

• 自動車製造業者、自動車卸売業者、自動車小売業者
• 個人（個人事業主を除く）による電気自動車（EV）の購入
• ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の購入
• 初度登録後に、使用の本拠を神戸市外から市内に変更した車両

補助対象経費

本補助金は、対象となる次世代自動車の導入（購入またはリース）にかかる費用を支援するものです。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。購入の場合とリース契約の場合で一部書類が異なりますのでご注意ください。

申請時の注意点

予算と申請期限

• 申請期限は令和8年2月27日（金曜）必着です。
• 2025年度の予算がなくなり次第、期限前に受付を終了する場合があります。早めの申請を推奨します。
• 申請書類に不備があった場合、不備が解消された時点が受付日時となります。提出前に十分な確認を行ってください。

財産処分制限

補助金の交付を受けた車両には、以下の財産処分制限期間が設けられます。この期間内に車両を処分（譲渡、貸付、市外への使用の本拠の移動など）する場合、原則として補助金の返還が必要です。処分前には必ず神戸市への承認申請を行ってください。

よくある質問

Q1: 個人事業主ですが、EVを購入した場合、補助の対象になりますか？

A: はい、対象です。個人事業主の方が事業用としてEVを購入またはリースする場合は補助対象となります。個人（個人事業主を除く）が自家用としてEVを購入する場合は対象外です。

Q2: 初度登録時に神戸市外で登録し、その後すぐに市内に使用の本拠を移しました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は「初度登録時から神戸市内に使用の本拠の位置を置く車両」が要件となっています。

Q3: 国のCEV補助金の交付決定通知書が申請期限に間に合いません。他の書類だけで先に申請できますか？

A: いいえ、できません。CEV補助金の交付決定通知書は必須書類です。すべての必要書類を揃えた上で申請してください。

Q4: e-KOBEが利用できない場合、郵送での申請は可能ですか？

A: はい、可能です。ただし、郵送の場合は書類の到着日が受付日となり、不備があった場合は返却後の再提出日が受付日となります。予算上限に達するリスクを考慮すると、e-KOBEでの申請を強く推奨します。

制度の概要・背景

本補助金は、神戸市が地球温暖化対策を推進し、持続可能な社会を実現するための一環として実施する制度です。運輸部門からの二酸化炭素排出量削減を目指し、環境負荷の少ない燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）等の次世代自動車の普及を促進することを目的としています。

国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」や兵庫県の関連事業と連携することで、事業者や市民の初期導入コストを軽減し、次世代自動車への転換を後押しします。これにより、大気環境の改善と脱炭素社会の構築に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「神戸市FCV・EV普及促進補助金」は、国のCEV補助金と併用することで、次世代自動車の導入コストを大幅に削減できる有効な制度です。申請には国の補助金交付決定が前提となるため、計画的な手続きが重要です。予算には限りがあるため、導入を検討されている事業者は早めに準備を進めることをお勧めします。