【2025年】中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業費補助金｜最大2000万円・中小企業団体向け・随時公募

申請手順

補助金額・補助率

計算例: ハード事業で総事業費4000万円の場合 → 補助対象経費4000万円 × 補助率1/2 = 2000万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる団体

• 原油価格・原材料価格高騰の影響を受けている島根県内に主たる事業所を有する以下の団体
• 事業協同組合、事業協同小組合、企業組合
• 協業組合、商工組合
• 商店街振興組合
• 生活衛生同業組合
• 社団法人（ただし、社団法人構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る。）
• 団体の設立から1年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
• 島根県税の滞納がないこと。
• 団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。

対象となる事業

• 原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業であること。
• 団体の定款等に定めのある事業であること。
• 個社ではなく団体で行うことによるスケールメリットがある事業であること。
• 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業など）でないこと。
• 補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること
2. 事業の妥当性: コスト削減や生産性向上に資する事業であること
3. 事業の有効性: 団体で行うことによるスケールメリットがあること

採択率を高めるポイント

• 具体的なコスト削減・生産性向上の目標を設定
• 団体構成員のニーズを反映した事業計画
• 実現可能性の高い計画を策定

採択率（要確認）: 審査を実施中

よくある質問

Q1: 補助対象となる団体は？

A: 事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、社団法人（ただし、社団法人構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る。）が対象です。

Q2: 補助対象となる事業は？

A: 原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業が対象です。

Q3: 補助対象とならない経費は？

A: 燃料や原材料そのものの購入は補助対象外です。

Q4: 申請は随時可能ですか？

A: はい、随時公募ですが、事業予算の範囲内で早期に終了する場合があります。

Q5: 事前着手申請制度はありますか？

A: はい、早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前の事業着手について、補助対象経費として認める「事前着手申請制度」があります。

制度の概要・背景

本補助金は、原油価格・原材料価格の高騰が続く中、中小企業者の経営基盤を強化することを目的としています。中小企業団体中央会が運営し、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。

近年、原油価格・原材料価格の高騰により、多くの中小企業が経営に苦しんでいます。本補助金を活用することで、中小企業団体が連携し、スケールメリットを活かしたコスト削減や生産性向上を図ることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、原油価格・原材料価格の高騰に苦しむ中小企業団体にとって、経営基盤を強化するための重要な支援策です。申請をご検討の方は、島根県中小企業団体中央会へお問い合わせください。