【2025年度】訪問看護・介護 安全対策補助金｜最大21,500円・介護事業所向け・締切11月28日

申請手順

本事業には「1人訪問補助」と「2人訪問補助」の2種類があり、それぞれ申請フローが異なります。特に「2人訪問補助」は事業実施前の事前協議が必須となりますのでご注意ください。

補助金額・補助率

本事業は、職員の安全確保策に応じて2種類の補助制度が設けられています。いずれも負担割合は県 1/3、市町 1/3、事業者 1/3となります。

1. 1人訪問時の安全対策補助（1人訪問補助）

計算例: 対象機器の購入費が30,000円の場合 → 補助基準額21,500円 × 2/3 ≒ 14,333円が補助されます。（事業者負担は約15,667円）

2. 暴力行為等への対策補助（2人訪問補助）

計算例: 訪問看護（看護師等）で30分未満の2人訪問を1回実施した場合 → 補助単価2,540円 × 2/3 ≒ 1,693円が補助されます。（事業者負担は約847円）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 【1人訪問補助】兵庫県内に所在する訪問看護事業所、訪問介護事業所、定期巡回事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 【2人訪問補助】兵庫県内に所在する指定訪問看護事業所、指定訪問介護事業所
• 補助事業にかかる利用者が、事業実施市町（加古川市等）の介護保険被保険者であること

「2人訪問補助」の対象となるケース

利用者やその家族等からの暴力行為・ハラスメント行為等により、職員の安全確保のため2人体制での訪問が必要となるものの、利用者等の同意が得られず、介護報酬上の「2人訪問加算」または「複数名訪問加算」が算定できないケースが対象です。具体的には以下のような行為が該当します。

• 暴力行為: 殴る、蹴る、物を投げつける等
• セクシャルハラスメント: 不必要な身体接触、わいせつな発言等
• 精神的暴力: 人格を否定するような暴言、脅迫、威嚇等
• 迷惑行為: つきまとい、ストーカー行為、過大なクレーム等

補助対象経費

必要書類一覧

申請に必要な様式は加古川市の公式サイトからダウンロードできます。市町によって様式が異なる場合があるため、必ず管轄の市町の様式を使用してください。

審査基準・採択のポイント

採択率を高めるポイント

• 客観的な記録の整備: 暴力行為やハラスメントの内容、日時、状況等をサービス提供記録等に具体的に、かつ客観的に記録することが最も重要です。
• 組織的な対応の証明: 個人の問題とせず、事業所としてカンファレンスを開き、対応を検討した議事録など、組織として対応している姿勢を示すことが有効です。
• 第三者の意見の活用: 主治医やケアマネジャー等、第三者から見ても2人訪問の必要性が認められる旨の意見書や指示書を添付することで、申請の客観性が高まります。
• 市町との事前相談: 申請書類を提出する前に、担当窓口である介護保険課へ状況を相談し、助言を得ることが円滑な手続きに繋がります。

よくある質問

Q1: 医療保険で訪問看護を利用している利用者は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は介護保険サービスを利用している方が対象となります。

Q2: 市へ事前協議書を提出する前に実施した2人訪問は対象になりますか？

A: 原則として事前協議後の訪問が対象ですが、緊急やむを得ない場合など、2人訪問の必要性が客観的な記録で確認できれば対象となる場合があります。まずは速やかに市の担当課へご相談ください。

Q3: 2人訪問の際、同行するスタッフに資格要件はありますか？

A: 訪問看護の場合は看護師等のほか看護補助者、訪問介護の場合は訪問介護員が同行する場合が対象です。いずれも、申請する事業所と雇用関係にある職員である必要があります。

Q4: 2人訪問加算の同意を得ようとすると利用者が激高する恐れがあります。

A: 市町が「同意を得る働きかけが困難である」と認める場合は、同意依頼を行ったものとみなせるよう要件が緩和されています。危険を伴う場合は無理をせず、市の担当課にご相談ください。

制度の概要・背景

本事業は、兵庫県と県内市町が協調して実施する「訪問看護師・訪問介護員等 安全確保・離職防止対策事業」の一環です。近年、介護現場では利用者やその家族等による職員へのハラスメント行為（身体的・精神的暴力、セクシャルハラスメント等）が深刻な問題となっており、職員の離職に繋がる大きな要因となっています。

この補助金は、訪問サービスの提供時における職員の安全を確保し、安心して働き続けられる職場環境を整備することを目的としています。これにより、介護人材の定着を促進し、地域における安定的な介護サービスの提供体制を維持することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、介護現場の最前線で働く職員をハラスメントから守り、離職を防ぐための重要な制度です。申請には客観的な記録の準備や事前協議などが必要となりますので、対象となるケースが発生した場合は、早期に市の担当窓口へ相談することをお勧めします。