【2025年度】モーダルシフト推進事業補助金｜最大300万円・物流事業者/荷主向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 申請年度の全体輸送経費が500万円、前年度の輸送経費が300万円の場合、差額は200万円。補助額は200万円の1/2で100万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 内貿貨物の国内輸送を行う物流事業者（フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社及びはしけ運送事業者）
• 上記物流事業者と共同でモーダルシフトを実施する荷主
• 大阪港を利用する事業者
• 国内輸送におけるCO2排出量について、交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）までの輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業での輸送ルートにおけるCO2排出量より削減されていること

対象とならない事業

• 詳細については実施要領をご確認ください。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. モーダルシフトの推進: 環境負荷の少ない輸送手段への転換に貢献するか
2. CO2排出量の削減効果: CO2排出量の削減効果が見込まれるか
3. 大阪港の利用: 大阪港の利用促進に繋がるか
4. 事業の実現可能性: 事業計画が具体的かつ実現可能か

採択率を高めるポイント

• CO2排出量削減効果を具体的に示す
• 大阪港の利用計画を明確にする
• 事業計画の実現可能性を裏付ける根拠を示す

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 補助金の申請はいつからできますか？

A: 令和7年4月1日（火曜日）から申請を受け付けます。

Q2: 補助金の対象となる輸送経費は？

A: 貨物自動車による陸上輸送又は航空機による航空輸送から、CO2排出量の削減効果が見込まれる海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）又は鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送に転換し、かつ大阪港を利用する事業にかかる輸送経費が対象となります。

Q3: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 大阪市のホームページからダウンロードできます。「モーダルシフト推進事業補助金交付要綱」及び「令和7年度 モーダルシフト推進事業 実施要領」をご確認ください。

Q4: 実績報告はいつまでに提出する必要がありますか？

A: 事業が完了したときは、令和8年2月10日（火曜日）までに実績報告書を提出してください。

Q5: 申請書類は郵送でも受け付けてもらえますか？

A: いいえ、申請書類は持参のみの受付となります。大阪港湾局計画整備部振興課までお越しください。

制度の概要・背景

本補助金は、大阪港湾局が実施する、環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）を支援する制度です。内貿貨物の国内輸送において、貨物自動車や航空機から、CO2排出量の少ない海上輸送や鉄道輸送への転換を促進し、環境負荷の低減に貢献することを目的としています。

近年、物流業界における環境負荷の増大が課題となっています。本補助金を活用することで、物流事業者は輸送コストを抑えつつ、環境に配慮した輸送手段への転換が可能となり、持続可能な物流体系の構築に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

大阪港を利用したモーダルシフトを検討されている物流事業者・荷主の皆様にとって、本補助金は非常に有効な支援制度です。申請を希望される場合は、締切日までに必要書類を揃えて申請してください。